サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
TGS2024
www.nikkei.com
トヨタ自動車子会社で先進技術開発を手掛けるウーブン・バイ・トヨタ(東京・中央)の車載基本ソフト(OS)の開発担当者が27日、東京都内で講演した。同社が開発中の車載OS「アリーン」について、部品とソフトウエアをつなぐ共通の基盤とすることで、車両の開発コスト削減や品質改善が可能になるとの考えを示した。27日にソフトウエア開発を手掛けるイーソルが主催する講演に、アリーンを開発するエンジニアであるJF
総務相に就任した村上誠一郎氏は1日、安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだとして2022年に自民党の役職停止1年の処分を受けたことに関し「遺族の方にはすぐに謝罪した」と釈明した。挙党一致体制で職務に取り組む考えを示した。一方で「私は政治家として、論理的におかしいことはおかしいと言ってきた。ずっと正論を言い続けたつもりだ」とも主張した。1日午後、自身の国
トヨタ自動車の電池生産子会社プライムアースEVエナジー(PEVE)は1日、社名を「トヨタバッテリー」に変更した。本社を置く静岡県湖西市で関係者を招いたセレモニーを開いた。トヨタの豊田章男会長は社名変更を「トヨタが電池も含めて電動化に向けすべての要素技術、部品を内製化するという大宣言」と説明し意義を強調した。トヨタバッテリーに改称する前のPEVEはトヨタとパナソニックホールディングス(HD)の共
1日に就任する石破茂新首相の下で円高が進むとの観測が早くも修正され始めた。石破氏が9月27日に自民党総裁に選出されてから市場への配慮を発言をして軌道修正していると受け止められている。ヘッジファンドなど投機筋はすでに歴史的水準まで円買い・ドル売りに傾いており、「円売りのマグマ」がたまっている。石破氏が自民党新総裁に選出される直前に円相場は1ドル=146円台まで下落していた。そこから石破氏が選出さ
ファミリーマートは店内飲食のために設けた「イートイン」の空間を売り場に転換する。2024年度内にイートイン設置店の3割に当たる2000店を改装し、衣料品や日用品の棚に変える。担い手不足や人口減少で出店余地が狭まる中、既存店の売上高を底上げする。新規出店に頼らない成長戦略の一環だ。ファミマはこのほど、イートイン店の改装工事を始めた。机や椅子を撤去し、1店舗につき商品棚を2〜3台置く。予定する20
JR東日本は1日、駅利用者の潜在的な購買力を算出できるサービスを始めたと発表した。交通系ICサービス「Suica(スイカ)」の利用者情報に公的統計を組み合わせてデータを割り出す。駅周辺への出店を計画する企業に市場調査の基礎データとして売り込む。サービス名は「駅カルテ 消費ポテンシャル」。データの算出には各駅の利用者数などJR東が持つ独自のデータに加え、国勢調査など公的統計のオープンデータを利用
産経新聞社は1日、夕刊紙「夕刊フジ」を来年1月末で休刊すると発表した。スマートフォンの普及など生活スタイルの変化で発行部数が減少傾向だったことに加え、新聞用紙の高騰などが理由。19
三井住友カードとセブン―イレブン・ジャパンなどは1日、共通ポイント「Vポイント」の新サービスを15日から始めると発表した。三井住友カードのスマートフォンのタッチ決済を使った場合のポイント還元率を現状の最大7%から最大10%に高める。セブンの「セブンマイル」をVポイントにも変換できるようにする。スマホのタッチ決済拡大とセブンイレブンの来店客数増につなげる。【関連記事】Vポイント運営会社のCCCM
ブリヂストンは1日、国際オリンピック委員会(IOC)と結んでいる最高位スポンサーの契約を年内で終えると発表した。トヨタ自動車とパナソニックホールディングスも年内終了を発表しており、契約している日本企業3社がすべて撤退する。ブリヂストン
人材サービス大手のディップは1日、単発で短時間働く「スポットワーク」に特化した仲介サービスを始めたと発表した。東京23区内で始め、年内に全国に展開する。勤務先が良い働きぶりだと評価したスポットワーカーに賞与で報いる仕組みを整え、働き手の意欲を高める。求人サイト「スポットバイトル」を新たに立ち上げた。同社の冨田英揮社長は同日開いた記者発表会で「スポットワーク市場は急激に伸びている。1人でも多くの
GMOあおぞらネット銀行が30日起こした一括振り込みの誤送金で、約5000万円多く振り込んだ法人口座があることが分かった。誤送金で残高が急減し、残高不足となって実行できなかった振り込みもあるもようだ。同行は1日午前に送金元への返金を完了した。今後は受取人からの返金を求めていく。同行は送金元への返金の総額や誤送金のあった件数を明らかにしていない。一括振込の合計金額を個別口座に振り込むミスが複数発
1日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、上げ幅は一時700円を超えた。前日に1910円安と急落し、買い戻しは入りやすかったが、それだけではない。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が米経済は堅調と強調したことや、石破茂・自民党新総裁が衆院選を前倒ししたことが買い材料視されている。好悪材料が混在するなか、「いいとこ取り」の株高には不透明感も残る。「株式市場にとって、材料が都合のいいよう
JR東日本が2025年度にも実用化する新幹線での荷物の大量輸送サービスについて、荷物専用車両の開発を検討していることが1日、わかった。旅客を乗せた通常車両への連結を想定するが、需給を踏まえて将来的には専用列車を編成することも視野に入れる。トラック運転手が不足する「2024年問題」を受け、配送速度や定時運行を強みとする新幹線で物流インフラを補完する。当面は車両を改造せずに、座席の足元などに荷物を
日本経済新聞社は1日、人工知能(AI)開発の世界的権威である米スタンフォード大学のアンドリュー・ング兼任教授が率いるAIファンドと提携したと発表した。シリコンバレーのAI研究者や起業家らと幅広い接点を持つ同ファンドと組み、AIを活用した新事業の創出をめざす。8月にパートナーシップ協定を締結し、その後、出資した。出資額は非公表。AIファンドは出資企業とともにAIを使った新事業を立ち上げるビジネス
LIXILは折り畳み収納できる布製の浴槽を開発した。使用時のみ設置し、普段は筒型に丸めて保管できる。スペースを有効利用できる新しい浴室の形として提案する。日常的に浴槽につからずシャワーで済ます消費者にも売り込む。浴室の壁にあるフックに布製の浴槽の四隅を引っかけお湯を張る。使用後は浴室の壁につるして乾かし、筒状に丸めて保管する。ハンモックのように身体を包み込むため、小柄な人でも身体が浮くことなく
厚生労働省は9月30日、マイナ保険証のスマートフォン搭載を2025年春にも始めると明らかにした。米グーグル「アンドロイド」と米アップル「iPhone」で同時に利用できるようにする。対応するには医療機関側で現行の顔認証付きカードリーダーとは別の読み取り機器が必要となる。実証事業を経て普及をめざす。スマホ搭載のマイナ保険証の場合、患者はまず顔認証付きカード
【テルアビブ=渡辺夏奈】イスラエル軍は1日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに対し、イスラエルと国境を接するレバノン南部で「限定的」な地上攻撃を始めたと発表した。局所的な作戦だとしている。地上侵攻は2006年7月以来、およそ18年ぶりとなる。同軍は発表で「ヒズボラのテロリストやインフラを標的にした」と指摘。これらの標的が国境付近に位置しており「イスラエル北部のコミュニティーに差し迫
【シリコンバレー=中藤玲】人気ゲーム「フォートナイト」を開発する米エピックゲームズは30日、米グーグルと韓国サムスン電子がスマートフォンで競合アプリストアを使えないように共謀したとし、両社を反トラスト法(独占禁止法)違反で訴えた。エピックなど競合他社の利益を損ねていると主張している。エピックは西部カリフォルニア州の北部地区連邦地方裁判所に提訴した。グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」
「髪の種」となる細胞を移植し、髪の総本数を増やせる次世代の脱毛症の治療が2026年にも臨床試験に入る。既存の治療は元々あった細胞の働きを高める程度で効果が限られていた。重度の脱毛症でも治療できる可能性があると期待を集めている。米医療スタートアップのステムソン・セラピューティクスは脱毛症に対する細胞治療の臨床試験を早ければ26年にも始める。対象は重度の男性型脱毛症や円形脱毛症などを想定する。ステ
ソフトバンクグループ(SBG)傘下のビジョン・ファンドが、米オープンAIに5億ドル(約710億円)を投資することで合意したことが明らかになった。対話型AI(人工知能)の「Chat(チャット)GPT」を開発したオープンAIが予定している資金調達に参加する。米インターネットメディアの「ジ・インフォメーション」が伝えた。オープンAIを巡っては米半導体大手エヌビディアなどが出資を検討している。オープン
慢性化した交通渋滞が問題となっている熊本都市圏で、官民一体の新たな対策が始まった。熊本県と熊本市は職員4000人規模の時差出勤やテレワークを始め、九州フィナンシャルグループ(FG)と傘下の肥後銀行も歩調を合わせる。台湾積体電路製造(TSMC)をはじめ半導体関連産業の集積によるひずみの解消に挑む。「本当に笑えない話」。熊本市の大西一史市長は5月、X(旧ツイッター)にこう書き込んだ。東京で開かれる
まだイネが青々としている7月。鹿児島県伊佐市でコメを40ヘクタール栽培する猩々(しょうじょう)義秋(74)の自宅にコメ集荷業者が訪ねてきた。社交辞令もそこそこに業者はこう尋ねた。「新米を譲ってくれませんか」例年、JAなど常連の取引先に出荷するだけで、新規問い合わせはほぼない。ところが、今年は県内外の業者から電話と訪問で合計4件の問い合わせがあった。「家まで訪ねてくるのも初めてだ」と猩々は青田買
自民党の麻生太郎最高顧問は30日、党本部で開いた臨時総務会の最後に予定した石破茂総裁と新役員との記念撮影に参加しなかった。総務会が終わって石破氏に一声かけて頭を下げた後、周囲の引き留める声を振り切ってそのまま退室した。麻生氏は総裁選の決選投票で高市早苗経済安全保障相に投票するよう麻生派内に呼びかけていた。麻生氏は新執行部の発足にあたり、党最高顧問の
ライトノベル(ラノベ)のレーベル「ダンガン文庫」を運営するスタートアップのBookBase(ブックベース、大阪府寝屋川市)が9月末までに、大手ベンチャーキャピタル(VC)のWiL(ウィル)などから2億8000万円を調達した。編集者を採用し今後2年程度で電子書籍を中心に月10冊を出版する体制を整える。人気作については漫画化も進める。男性向けラノベのダンガン文庫は1月に事業を開始し、これまで約10
新型コロナウイルスワクチンの定期接種が10月1日から始まる。感染症法上「5類」に移行して1年半になるが、今冬も流行が予想される。ワクチンのメリットとリスクをよく考え、接種するかどうかを決めなければならない。65歳以上の高齢者と、60〜64歳の基礎疾患がある人が対象になる。コロナ禍の臨時接種においては公衆衛生上の観点から対象者には接種の「努力義務」が課せられたが、定期接種では一人一人の判断に委ね
NECは30日、子会社のNECプラットフォームズ(東京・千代田)が手掛けるPOS(販売時点情報管理)端末事業を日本みらいキャピタルに譲渡すると発表した。譲渡額は非公表。2025年8月の譲渡を予定する。NECプラットフォームズはPOS端末「TWINPOS(ツインポス)シリーズ」を開発・生産する。外食業界やガソリンスタンド業界向けにPOS端末を活用したシステムを構築してきた。事業売上高は23年度で
売り手が請求書などに消費税の税率ごとに区分した税額や事業者の登録番号を記載するインボイス(適格請求書)制度が始まって10月1日で1年がたつ。事業者の登録は一巡した一方、導入した中小企業を対象とした調査では8割超が事務負担の増加を訴えた。経理のデジタル化を通じた生産性の向上が重要になる。インボイス制度は2023年10月に始まった。19年10月に消費税率を上げた際、食品などに適用する軽減税率の8%
国土交通省は30日、鉄道の車輪と車軸からなる「輪軸」の組み立て作業の不正を巡る緊急点検の結果を発表し、全国156事業者のうち3割にあたる50事業者(速報値)の車両でデータの改ざんが確認されたと明らかにした。同省は同日、不正や鉄道のトラブルが相次いだことを受けて、鉄道各社の安全統括管理者を集めた緊急会議を開いた。斉藤鉄夫国土交通相は会議で「記録を書き換えるといった不正行為は鉄道輸送の安全確保の仕
東京都は10月から、都民を対象とした省エネ家電の普及策「東京ゼロエミポイント」の制度を変更する。製造から15年以上たったエアコンや冷蔵庫を省エネ性能の高いタイプに買い替えた場合、還元額を引き上げる。501リットル以上の冷蔵庫を買い替えると、最大8万円分が還元される。ゼロエミポイントはエアコン、冷蔵庫、給湯器、発光ダイオード(LED)照明の4家電が対象だ。省エネ性能や容積に応じて、これまで400
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く