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実効性が試されるプラットフォーマー規制
GAFAと呼ばれる米国の巨大IT企業4社の2019年10-12月期決算が出そろった。各社とも売上高は過去最... GAFAと呼ばれる米国の巨大IT企業4社の2019年10-12月期決算が出そろった。各社とも売上高は過去最高を記録、うち3社は最高益を更新している。 一方の日本のプラットフォーマーも、負けじと動きを加速している。キャッシュレスの分野では、ITや金融、通信等の参入増加や大規模キャンペーンで消耗戦が続く中、提携による陣営作りが進んでいる。直近でも、NTTドコモとメルカリがポイントサービスなどで業務提携する方針を発表するなど、連日ニュースが飛び込んできている。 デジタル時代は規模が力と言われている。買収、合併で大きなユーザー基盤を確保した上で、データ収集や顧客接点で優位に立ち、経済圏(エコシステム)を拡大することを目論んでいる。 提携などのニュースの一方、楽天市場の送料一部無料化に対する出店企業の反発など、プラットフォーマーと取引企業をめぐる問題も浮上してきている。 公正取引委員会(公取)が実施