個人と法人、どちらが得か？法人化のタイミングとメリットを押さえる！【ノムコム・プロ】不動産投資コラム

法人はこの税率で計算した税金の他に、約7万円の均等割りという住民税も掛かってきます。 では、個人と法人の税率が逆転する課税所得はいくらなのでしょう？それは、ズバリ課税所得900万円です！課税所得が900万円を超えると所得税・住民税の税率の方が33%を超えて法人税率より高くなります。ですから、個人の不動産所得だけで課税所得が900万円を超えているようなら、次に購入する物件は法人で購入した方が税金は低くなります。 ただし、これは専業大家さんの場合の考え方。サラリーマンをしながら不動産を購入しようと思っている兼業大家さんは、すでに給与所得がありますので、現在の年収だと何%の税率なのかを確認しておく必要があります。家族構成などに基づいた所得控除の金額によっても課税所得は変わりますが、年収1,000万円程度の人は、すでに給与だけで税率が30%に達していますので、その上、物件を購入して不動産所得が上乗