都市経営プロフェッショナルスクール

日本の多くの公共事業は、議会や訴訟に備えて事業手続きはしっかり行われてきましたが、公共性を隠れ蓑に事業成果には目を背けてきました。しかし、少数ながら公共が民間と協力し、「都市経営」という観点から税収・雇用の問題に切り込んでしっかりと成果をあげる事例が続々と生まれつつ有ります。 本スクールは都市の経営課題を解決する人材の育成を目的としたプログラムで、主に行政の幹部、現場職員、地方議会議員とそれらを目指す方々に向けて設計を行っています。 本スクールをきっかけに、まちが持つ力を自ら引き出し、次世代、次々世代まで続くまちを築いていきましょう！