オープンデータ先進都市、横浜市に学ぶ官民によるビジネス共創

全国でもオープンデータ推進に先行する横浜市。今年度からは民間企業の支援を強化し、課題解決型ビジネスの創出に本腰を入れる。自治体と民間の連携のあり方を、官民のキーマン3人に聞いた。 横浜市は民間との“共創”をテーマにオープンデータを推進している。企業のオープンデータに関する相談窓口や、クラウドファンディングを活用した地域課題解決WEBサイトを開設して成果をあげているほか、今年度からは「オープンデータ活用ビジネス化支援事業」を開始した。 今回の取材では、横浜市政策局政策課の関口昌幸担当係長、経済局成長産業振興課の土屋朋宏担当係長、市と共にオープンデータの事業化に取り組む横浜コミュニティデザイン・ラボの杉浦裕樹代表理事を招き、横浜市の取り組みやオープンデータのビジネス化におけるポイントをディスカッションした。（7月11日 横浜コミュニティデザイン・ラボ主催／月刊事業構想協力「政策デザイン勉強会v

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「共創のためのハッカソンや勉強会の開催、企業の相談や連携提案の窓口となる「オープンデータサポートデスク」を通して、民間の取り組みを支援」