日本の対抗措置に「妙案はなし」と韓国メディアが指摘＝ネットでは懸念の声も

2020年8月4日、韓国日報は「日本が韓国の元徴用工訴訟に対する対抗措置を強調している」としつつ「妙案はないのではないか」と指摘した。 記事によると、日本政府は、同日に韓国最高裁による新日鉄住金（現日本製鉄）の資産差し押さえ命令決定の「公示送達」効力が発生したことを受け、資産の現金化を念頭に置いた対抗措置の検討を本格的に開始した。同社は即時抗告の意思を明らかにしているが、日本政府は「現金化は時間の問題」と考えているとみられている。 日本政府は外交的、経済的、国際法的措置などさまざまな対抗措置を検討中だとされている。また、政府関係者は「ビザ免除中断や駐韓大使の召還だけでは日本企業の損害とバランスが合わない」と話しており、金融制裁が有力視されているという。 ただ、記事は「金融制裁は日本企業にも衝撃を及ぼしかねない」と指摘し、「昨年の（半導体材料の）対韓国輸出規制強化後のように、韓国内の日本製品