RIETI - アメリカ2008年農業法－議会の立場と政権の立場－

米国で昨年6月に成立した2008年農業法（以下、2008年法）は、これまでの基本的政策を維持した上で、高騰した穀物価格を収入保障に結びつけようとした点が特徴となっています。また、当時のブッシュ大統領が拒否権を発動した後に3分の2以上の議会支持を得て成立した経緯から、議会とその背後にある農業団体と政権との間に基本的な立場の違いがあったことが伺われます。 2008年法を策定するに当たって、米政府は国内農政を世界貿易機関（WTO）協定に整合する内容に変える必要があるとの立場でした。それに対して議会・農業団体はWTO協定との整合性について非常に冷淡で、むしろ現状維持を重視する立場でした。つまり、2002年農業法の骨格をなす「固定支払い」、「不足払い（CCP）」、「融資不足払い」を維持すべきとしていました。元々は目標価格分の収入を生産者に保証する「不足払い」が基本となっていましたが、1996年農業法