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RIETI - 日本再生・空間経済学の視点脱国境・脱中央の実現を
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RIETI - 日本再生・空間経済学の視点脱国境・脱中央の実現を
政府は7月29目に東日本大震災の復興方針を決めた。事業規模は10年間で23兆円というが、肝心の財源問題は... 政府は7月29目に東日本大震災の復興方針を決めた。事業規模は10年間で23兆円というが、肝心の財源問題は先送りされている。昨日首相指名を受けた野田佳彦氏が率いる新政権は、具体的な復興計画の迅速な作成・実行が求められる。本稿では「空間経済学」の視点から、復興を通じた今後の日本の針路を展望する。 空間経済学とは、多様な人間活動が近接立地して互いに補い合うことで生まれる集積カ(生産性と創造性の向上)に注目し、都市や地域、国際間の空間経済システムのダイナミックな変遷を分析する経済学の新分野である。その基本的な課題は、個々の生産活動における「規模の経済」と広い意味での「輸送費」の間のトレードオフ(相反)を通じて、多様な生産・消費活動が相互に連関しながら、都市・地域・国レベルで様々な集積を形成し、一方では分散していくプロセスを分析することである(図参照)。 ◆◆◆ 震災は地震、津波、原発事故、電力供給