論説 冤罪捜査に民事判決 まず謝罪、それからだ | 山陰中央新報デジタル

起訴取り消しを巡る損害賠償訴訟の判決を終え、「勝訴」の紙を手に取材に応じる「大川原化工機」の大川原正明社長（左から３人目）＝２７日午後、東京地裁前 冤罪（えんざい）を生んだ警察、検察を民事司法が厳しく指弾した。外為法違反（無許可輸出）の罪に問われ、初公判直前に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」の社長らによる国家賠償請求訴訟の判決で、東京地裁が東京都（警視庁）と国（東京地検）に総額約１億６千万円の賠償を命じた。 抑制的な認定で逮捕、起訴を明確に「違法」と断じており、控訴しても覆る可能性はほとんどあるまい。捜査の正当性ばかり主張してきた被告側は判決を受け入れ、まず社長らに謝罪すべきだ。すべては、それからだ。この事件には、「はじめに立件ありき」の警察の恣意（しい）的な捜査や検察のずさんなチェック、容疑を否認すると起訴後も長期勾留される「人質司法」など、刑事司法の問題点が凝縮されている