ひきこもり支援被害相次ぐ 自宅連れ出し業者を提訴 無理矢理連れ出し、暴力に脅し - 産経ニュース

ひきこもりの人の自立支援をうたう業者に、実態のない活動名目で多額の契約料を支払わされるなどの被害が各地で相次いでいる。関東在住の２０代女性と母親は４月、家族間のトラブルを相談した東京都内の業者を相手取り、慰謝料など約１７００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。女性は自宅から無理やり連れ出され、暴力や脅しで軟禁状態に置かれたとしている。３カ月分の契約料約５７０万円を支払ったが、支援は行われなかったという。 内閣府調査では、ひきこもりは全国に５４万人（１５～３９歳）で長期化、高年齢化。今回の提訴ケースのように拉致・監禁まがいの手口で連れ出し、高額の料金を請求する「引き出し屋」と呼ばれる悪質業者の存在も指摘されている。 国民生活センターには「工場で働くと説明されたが場所を教えてくれない」「子供に会いたいと言っても『親を憎んでいるから』と拒否される」など複数の業者に関する相談が寄せられ

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【今週のフクシ・エントリ！】“国民生活センターに「工場で働くと説明されたが場所を教えない」「会いたいと言っても『親を憎んでいるから』と拒否」など複数業者に関する相談が寄せられ、国による実態把握が急務”

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「引き出し屋」