勤労統計、問題隠し公表 厚労省、長年偽装の疑い - 産経ニュース

賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが８日、分かった。問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。 また、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数を調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などについて、厚労省が調査している。 勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。根本となる重要なデータに不備があったことで、影響が広がる恐れがある。 従業員５００人以上の事業所は全数調査するルールだが、東京都内で該当する約１４００事業所については３分の１程度しか調べていなかった。全数調査に近づけるようにするため、係数を掛ける

[kamezo]

〈全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していた〉〈全数を調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑い〉