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東京・新宿の路上で覚醒剤を隠し持っていたとして、難民認定申請中で仮放免中のクルド人の男が覚醒剤取締法違反（所持）容疑で警視庁新宿署に現行犯逮捕、その後起訴されていたことが11日、捜査関係者への取材でわかった。男は入管施設への収容をめぐって複数の国家賠償請求訴訟を行っていることで支援者らの間で知られる。 捜査関係者によると、男はトルコ国籍のクルド人、デニズ・イェンギン被告（46）。調べによると、デニズ被告は5月12日、東京都新宿区の路上で、覚醒剤1袋を所持していたところを現行犯逮捕され、今月2日に覚醒剤取締法違反罪で起訴された。 「白い粉を外国人から見せられた」との通報があり、警察官が駆けつけたところ1人でいるデニズ被告を発見、現行犯逮捕した。「これは私のものじゃない」「あなたたちのわなだ」などと話し、その後の調べには黙秘していたという。 近く「人権訴訟」の判決デニズ被告は十数年前にトルコか

フィリピン入国管理局当局者は5日、フィリピンで活動する暴力団系の詐欺・窃盗集団「JPドラゴン」のリーダーとされるヨシオカ・リュウジ容疑者（55）＝漢字表記不明＝を拘束したと明らかにした。入管はJPドラゴンについて「ルフィ」などと名乗り広域強盗事件を指示したとされる集団と密接な関係があるとみている。 捜査筋によると、日本側から窃盗容疑で逮捕状が出ており、ルソン島アンヘレスのリゾート施設で4日、本人の誕生日祝いの際に拘束された。フィリピン滞在歴が10年以上とみられ、タガログ語を話す。闘鶏ギャンブルやオンライン賭博、カラオケ店経営などを手がけていたという。 捜査筋はフィリピン警察も詐欺容疑でヨシオカ容疑者を手配していると説明。フィリピン国内で告訴が取り下げられない限り、刑事裁判にかけられるため、日本側への身柄引き渡しには時間がかかる可能性がある。入管はヨシオカ容疑者の住居2カ所を監視し、行方を追

痛烈な報復だった。5月、カリブ海の島国・ハイチでギャング約40人が腹痛を訴え、死亡した。原因は「守ってくれて感謝しています」と露天商の女性から差し出された揚げギョウザ「エンパナーダ」。治安悪化著しい無政府状態の同国で、家族を殺された女性による復讐劇だった。ギャングは病院にたどり着くことすらなく息絶えたという。複数の欧米メディアが伝えた。 保護し、商売を許可しているという名目で「みかじめ料」の支払いを強要され、その上、家族が惨殺された時にどうするか。ハイチの首都、ポルトープランスで露天商を営む女性に「泣き寝入り」という選択肢はなかったようだ。 身元の安全確保のため詳細は明かされていないが、女性は元警察トップで「ジミー・バーベキュー」と呼ばれる男の指揮下で、首都の9割を支配するギャング団のメンバーにエンパナーダを提供した。「いつも安全を維持してくれてありがとうございます」。偽りの笑顔で差し出さ

【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は10日、国営テレビのインタビューで、15歳未満の子供のSNS（交流サイト）利用を禁止する方針を示した。 マクロン氏は「数カ月間は欧州レベルの実現に動く。だめなら、フランスで始め、ほかの国が続くのを待つ」と発言。欧州連合（EU）での禁止が難しい場合、フランスで先行実施する考えを示した。SNSプラットフォームは年齢制限にあたり、顔認証や年齢確認アプリを使えるはずだとも述べた。 フランスでは10日、パリ郊外にある中学校の入り口で、14歳の男子生徒がナイフで女性職員を刺殺する事件が発生。マクロン氏は「われわれの社会はどんどん暴力的になっている」と述べたうえで、若者へのSNSの浸透に言及した。 SNSについては昨年、オーストラリアが国として初めて、16歳未満の利用を禁止する法律を国会で成立させた。

作家の竹田恒泰氏は10日の衆院法務委員会に参考人として出席し、選択的夫婦別姓について「日本の1億2千万人が家族としての一体感をどんどん失っていく。払うべき代償があまりにも大きい」と述べ、改めて否定的な見解を示した。参政党の吉川里奈氏の質問に答えた。 吉川氏は「私は結婚して3人の子供がいるが、結婚したときに夫の姓を押し付けられたと感じたことは全くない」として選択的夫婦別姓に反対の立場を明確にし、制度が実現した場合の社会への影響について参考人にただした。 学校名がないチームは甲子園で…竹田氏は「従来の家という概念はなくなっていく。日本の1億2千万人が家族としての一体感をどんどん失っていく」と述べた。学校の例を出し、「学校の名前がないチームが甲子園でどうか。学校としての一体感や、背負うものはない」と語った。推進派に関し「名前にこだわっているからこそ選択的夫婦別姓なのだろう。ところが、進めていくと

大阪市東住吉区の市立小学校で給食への異物混入などトラブルが相次いでいるとして、横山英幸市長は10日、記者団の取材に「トラブルがないよう指導したうえで、（調理）事業者の契約解除を含めた選択肢を検討していきたい」と述べた。この小学校では今年4月に調理事業者が変更されたばかりだった。 5月20日の市議会教育こども委員会で、給食のトラブルで児童が弁当を持参している事態になっているとして市議が質問し、市教委側の対応をただしていた。市教委によると、食器がぬれていたり、ごはん粒が付着していたりしたほか、提供した料理への髪の毛の混入、炊飯の失敗などが学校から報告されていたという。 これ以降もトラブルがあり、6月10日の同委員会でも質問が相次いだ。調理中に手袋を切り、その破片を探したことで給食提供が遅れたほか、ごみ箱を触れた手で食材に触り、その食材を使う料理が提供できなくなっていた。 市教委は4月下旬に5日

静岡県の鈴木康友知事は10日の定例記者会見で、リニア中央新幹線静岡工区の工事に伴う水資源問題についての県とJR東海の対話が完了したことに触れ、「水は一番大きな争点にもなってきた。その対話が終了したことで、（リニア問題は）大きな節目を迎えたと思う」との見方を示した。 リニアに関連する県とJR東海の対話には、南アルプスの生態系への代償措置やトンネル掘削に伴う発生土の処理問題などが残されているが、鈴木知事は「（水問題という）大きな山は越えた。これからもできるだけ短縮できるように努力したい」と述べた。 ただ、基準値を超える自然由来の重金属などを含む「要対策土」については県の条例で盛り土が原則禁止されているが、JR東海はこの要対策土についても盛り土を計画している。この点について鈴木知事は「（県の）専門部会でしっかり対応していただきたい」と述べた。

国民民主党の山尾志桜里元衆院議員は10日の記者会見で、夏の参院選への擁立が報じられて以降、SNS上で批判が相次いでいる状況について「正直想定以上だった」と振り返った。寄せられている意見を「全部見ることができないでいるが、一つのアラートだ。つらい作業ではあるが見逃すことがないようにしなければいけない」と述べ、辛辣（しんらつ）なコメントも含めて確認したい考えを示した。 出馬の取りやめを検討したかどうか尋ねられると、「断念という気持ちになったことはない。やはり出馬を決めるまでは悩んだが決めてから揺らいだことはなかった」と強調した。 「もう一回国政に挑戦すると国民に宣言した以上、改めて街に立って、批判も応援も『助けて』という声も受け止め、有権者の負託をちょうだいできればと思う」と話し、どぶ板選挙に力を入れる考えを強調した。

埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）の第5回公判が9日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、同被告は被告人質問で「無理やり何もしていない」などと起訴内容を全面否認した。一方で妻に犯行当日のアリバイ工作を頼んでいたことなどが明かされた。 「妻にばれる」LINE削除被告が問われている不同意性交等罪は5年以上の有期拘禁刑。有罪が確定した場合、日本国内の刑務所で服役後、強制送還される見通し。 この日、被告は黒い丸首シャツに黒いジャンパー、灰色のジャージー姿で証言席に座った。トルコ生まれ日本育ちの事実上の「移民2世」で、トルコ語通訳がついたものの、質問の大半に日本語で受け答えした。 被告は犯行について「無理やり何もしていない」と主張。当時12歳だった被害少女の

石破茂首相は「日本の財政状況はギリシャより悪い」とした自身の国会答弁を巡り、9日の参院決算委員会で根拠を示し、自民党の西田昌司氏の訂正要求を拒否した。債務残高の対国内総生産（GDP）の比率は、2023年の日本の240％に対し、ギリシャは財政危機が表面化した09年に128・5％だったと主張し「日本の財政は厳しいとの事実を申し上げた」と述べた。 首相は5月19日の参院予算委で発言。西田氏は、ギリシャには通貨発行権がない点などを挙げ、比較にならないとした。首相は「市場の信認を維持しなければならない。財政の持続可能性への強い意思を示すのは必要だ」と説明した。

衆院法務委員会は10日、選択的夫婦別姓を巡り、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会がそれぞれ提出した法案に関する参考人質疑を行った。参考人として意見陳述した作家の竹田恒泰氏は、結婚して姓が変わることによって困っている人への手当ては「旧姓の通称使用拡大で政府が整えてきた」としたうえで、選択的夫婦別姓制度導入について「立法事実がない。社会的コストをかけて実行することはない」と明言した。 経団連は開き直り昨年６月に選択的夫婦別姓制度導入を求める提言を出した経団連は従来、「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」をその根拠にしてきたが、竹田氏は「11項目が書かれているが、ほとんどが手当て済みだったことが国会審議でも明らかになった」と説明した。経団連は今年５月、指摘を受けて事例を改定。その際に当時の十倉雅和会長は「便利・不便の議論が本質ではない。アイデンティティーの問題だ」としていた。竹田氏は「指摘をさ

日本オリンピック委員会（JOC）が10日に開く理事会で、竹田恒和前会長（77）を名誉会長に推薦することが分かった。9日、関係者が明らかにした。2001～19年に会長を務め、13年に開催が決まった東京五輪の招致委員会理事長として尽力。大会組織委員会の副会長も担った。 竹田氏は、馬術選手として1972年ミュンヘン、76年モントリオール両五輪に出場。その後、国際オリンピック委員会（IOC）委員などを歴任した。東京五輪の招致を巡る贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査対象となり、19年6月にJOC会長を退任。後任には柔道五輪金メダリストの山下泰裕氏（68）が就いた。

北海道警函館中央署は9日、函館市の函館児童相談所に入所中の少女（17）を宿泊施設などに連れ出したとして、未成年者誘拐容疑で、同児相の会計年度任用職員で大学生の櫛引七純容疑者（20）＝同市白鳥町＝を逮捕した。「軽率な行動をしたことを後悔している」と容疑を認めている。少女にけがはなかった。 調べによると、櫛引容疑者は7～8日、函館児童相談所に入所中の少女が未成年だと知りながら、児相に無断で女性を宿泊施設などに連れ出し、誘拐したとしている。 北海道によると、櫛引容疑者は一時保護虐待通告対応協力員で、児相にかかってくる相談などの電話を受け、正職員につないでいた。署によると、児相で少女の話し相手をする機会があったという。児相は「子供を守る立場なのに大変申し訳ない」としている。

中高年で発症する鬱病などの気分障害に、認知症の原因物質が関わっている可能性があることが分かったと、量子科学技術研究開発機構（QST）と慶応大などのチームが9日、発表した。近年の研究で、中高年以降に発症する気分障害の一部が認知症の前兆として現れる可能性が指摘されているが、詳しい発症メカニズムは分かっていなかった。チームは、認知症の早期診断や治療につながると期待している。 40歳以上でうつ病や双極性障害（そううつ病）を発症した患者52人と、同年代の健常者47人を対象に、陽電子放射断層撮影（PET）を実施。アルツハイマー病などの原因となるタウやアミロイドベータというタンパク質が脳内に蓄積しているかどうかを調べた。 その結果、タウの蓄積が見られたのは健常者で約15％だったのに対し、気分障害の患者では50％に上った。幻覚や妄想といった精神症状を伴う重症の患者では蓄積量が多い傾向があった。

男性を切りつけ、走って逃げる犯人とみられる男（右）＝6日午後8時5分ごろ、京都市下京区（提供写真、一部画像処理しています） 京都市下京区の路上で6日夜、中国籍の男性観光客が男に刃物のようなもので切りつけられた殺人未遂事件で、逃走中の男が現場で中国語を話していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。京都府警は、男が現場から西の方角へ徒歩で逃げたとみて行方を追っている。 捜査関係者などによると、男性は20人規模の団体ツアーで中国から訪れて観光中だった。事件の直前、男は団体ツアーの別の観光客と「声が大きい」などとトラブルになり、中国語で言い争っていたという。男性は仲裁に入ったところ、刃物で右鎖骨から右脇腹付近を切り付けられた。命に別条はないが重傷という。 産経新聞が入手した現場付近の防犯カメラ映像によると、犯人とみられる男は背後から被害者とみられる男性に声をかけ、振り向いた男性を切り付けてい

千葉県の各部局が公費で定期購読している共産党機関紙「しんぶん赤旗」の部数（今年4月時点）が24部まで減少していることが9日、分かった。47都道府県の中で購読部数が最多だった平成30年4月時点の120部に比べて8割減となった。中村実県議（自民）の同日の県議会一般質問に対し、県側が明らかにした。 県によると、24部の内訳は日刊紙16部、別建ての日曜版8部。中村氏はこれまで公費による購読について「税金で特定政党を支援している」「公務員の中立・公平性の観点から（購読の）必要性を考慮すべきだ」と問題視してきた。

2025年大阪・関西万博に出展する海外パビリオンのうち、マルタ館の建設に参入した関西の1次下請け会社が、元請けの外資系イベント会社を相手取り、未払い分の建設費など計約1億2千万円の支払いを求めて東京地裁に提訴していたことが9日、関係者への取材で分かった。建設費の未払いトラブルは、複数の海外パビリオンで確認されている。 マルタは地中海に浮かぶ島国。同国館は出展国側が独自のデザインや工法で建てた「タイプA」のパビリオンで、関係者によると、元請けは外資系のイベント会社。関西の建設会社が1次下請けとなり、その傘下で複数の業者が工事を担った。 ただ4月13日の万博開幕後も、契約金の一部や追加工事費などが支払われないとして、1次下請け会社は6月上旬、未払い分計約1億2千万円の支払いを求めてイベント会社を提訴した。 外資系イベント会社は取材に「訴訟についての情報を弊社では把握していない」と回答した。 関

自衛官や元自衛官に国防機密などを外部に漏らすように国外から外国人がそそのかしてきた場合、日本の国内法で罰せられるのか。松原仁衆院議員（東京26区、無所属）が質問主意書で政府に見解を求めた。これに対し、政府はそうした事態になれば日本国内の法律が適用され、罰せられるとする答弁書を8日までに決定した。特に機微に触れるような情報を扱う外務省や防衛省などは、警戒を強める。 「専門的な軍事・政治コメントライターを募集」「3千字程度の小論文を書けば5～8万円程度の報酬を支払います」 松原氏は最近、こんな広告がネット上に出ていることを確認したという。 自衛官や公務員の経験がある人がこうした論文などを上司に報告もせずに勝手に書けば当然、内規で罰せられる。 「これはもしかして外国勢力からの諜報工作ではないか。詐欺電話と同様、新たな詐欺の可能性もある。論文執筆をきっかけに、小遣い稼ぎから、いずれは抜け出せなくな

東京、埼玉、千葉の各都県を半円状の路線でつなぐJR武蔵野線と、埼玉県飯能市と都心を結ぶ西武池袋線を、2028年度めどに直通運転とする方向で、JR東日本と西武鉄道が検討していることが9日、両社への取材で分かった。実現すれば両社の直通は初めてとなる。今後、直通列車を運行する時間帯など詳細を協議する方針。 両線に接続駅はなく、東京都東村山市のJR新秋津駅と、最寄りの西武秋津駅で多くの乗客が乗り換えているが、両駅間の約400メートルを歩く必要がある。 JR東と西武によると、沿線住民らの利便性を踏まえ、JR新秋津駅と西武所沢駅（埼玉県所沢市）間にある連絡線を活用して直通させる構想が浮上したという。通勤通学で乗り換えが不要になるなど、利用しやすくなりそうだ。

立憲民主党の辻元清美代表代行は9日の記者会見で、衆院法務委員会で審議されている選択的夫婦別姓制度導入に向けた国民民主党案について、自民党の別姓推進派と公明党が賛同すれば立民も歩調を合わせると表明した。「国民民主案に公明も自民の賛成派もみんなで集まるのなら、私らも喜んで集まって成立に向けて歩みを進めていきたい」と述べた。 衆院法務委では、立民と国民民主がそれぞれ提出した選択的夫婦別姓制度の導入を目指す民法改正案と、日本維新の会提出の旧姓の通称使用拡大に向けた戸籍法改正案の計3法案が議論されている。 立民案と国民民主案の違いは子供の姓の決め方で、立民案は婚姻時に定める。国民民主案は婚姻時に決めた戸籍の筆頭者と同じにするとしており、両党の法案提出者は国会答弁で法的効力は同じだと認めている。国民民主案に賛同する理由について、辻元氏は「法的効力も一緒ということが委員会の答弁でも明らかになった。だから

埼玉県警捜査1課などは9日、強盗致傷の疑いで、インド国籍で茨城県結城市の無職、シャルマ・アマン容疑者（31）らインド人とネパール人の4人を逮捕したと発表した。県警は認否について明らかにしていない。 逮捕容疑は、4人は共謀して3月14日午後3時20分ごろ、埼玉県吉川市の市道を歩いていた人材派遣会社の男性社長（52）の顔面にスパイスのようなものを塗り付けて目にけがを負わせたうえ、持っていた現金約780万円入りのバッグを奪おうとしたとしている。 アマン容疑者は令和6年10月から男性が経営する人材派遣会社で働いていた。事件当日、男性は吉川市内の派遣先で働いている社員に給料を届ける途中だった。県警は計画的な犯行とみて調べている。

トランスジェンダー女性だとSNS上で暴露したとして台湾出身の芥川賞作家、李琴峰氏に提訴された甲府市議の村松裕美氏が産経新聞の取材に応じ、李氏について「レズビアンを公表されている一方、男性ではないかといった投稿がSNS上で散見され、生来の女性を守りたいという思いで発信した」と振り返った。「他の人の（性別適合手術をしていないという）投稿を見て、決めつけて投稿してしまい、申し訳なかった」と述べた。 「真相を確かめずに」村松氏はトランス女性が抱える性別違和の悩みに理解を示した上で、トイレなど女性スペースを共有することなどに対しては、強い拒否感を示した。 村松氏は、昨年5月下旬、フェイスブック（FB）で李氏について「身体が男性で手術もしていない」「身体男性の女性でレズビアン、つまり恋愛はノーマル」と投稿した。 李氏の相談を受けた警察が村松氏に注意し、村松氏はこの投稿を削除した。 その直後、村松氏は「

全国の市町村で最も外国人が多い埼玉県川口市で4月中旬、ごみ収集所に散乱したごみの中から国民健康保険料と住民税の督促状が捨てられているのが見つかった。宛名の氏名は中国籍とみられる漢字3文字だった。国保をめぐっては外国人の低い納付率が問題化。社会保障制度への「ただ乗り」を防ぐため、政府は策定中の「骨太の方針」に対策を盛り込む方針だが、ごみ置き場をめぐっても住民とのトラブルが依然続いている。 滞納分は日本人が負担督促状が見つかったのは4月10日、ごみの中に国保の保険料と住民税の滞納者へ送られる督促はがき2通が混じっていた。国保については年間8回ある納期のうち数回分が滞納され、総額は数万円だった。市は督促状にも応じない滞納者へ出す催告書を送付。1カ月後にようやく納付を受けたという。 川口市の若谷正巳市議によると、同市北部の住民から相談を受けて現場へ行ったところ、不法投棄とみられる大量のごみが散乱し

5月8日、米首都ワシントンで、フロッピーディスクを掲げて航空管制システムの改善を訴えるダフィー運輸長官（右）ら（ロイター） 米国各地で航空管制システムの老朽化が懸念されている。一部では今でもフロッピーディスクが使われているなどとして、トランプ政権は大規模改善を指示した。米国では今年に入り航空機の事故やトラブルが続発。管制官と航空機が一時交信できなくなる事態も起きている。大事故が起きかねない状況といえ、システムの「現代化」は喫緊の課題となっている。 「最も危険な状況」　管制官がショックで休職「ニューヨークの玄関口」の一つであるニューアーク国際空港（東部ニュージャージー州）では、4～5月にかけて遅延や欠航といったトラブルが続いた。 最初の異変が起きたのは4月28日。同空港の航空機発着を管理する東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの管制施設で、レーダーの画面が数十秒止まり、航空機との通信も一時で