所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げを巡って国民民主党と与党との協議が事実上、決裂したことで、国民民主は石破茂首相が早期成立を目指す令和7年度予算案に反対する意向だ。昨秋の衆院選で掲げた政策実現を果たせなかったことは痛手だが、国民民主の政党支持率は堅調で、地方選でも連勝している。夏の参院選で民意を問い直し、改めて与党に突きつける構えだ。 「これでは予算案には賛成できない」 国民民主の古川元久税調会長は26日午後、国会内で向き合った自民党の宮沢洋一税調会長らに伝えた。 与党が国民民主に示した案は年収850万円を上限に、4段階に分けて基礎控除の特例を設けるとの内容だ。税収減を懸念する自民と、あくまで178万円への引き上げを主張する国民民主が折り合わない中、公明党が示した仲裁案だった。 だが、国民民主は納得しなかった。年収制限が複数ある仕組みは、国民民主が最も重視する現役世代に恩恵が届き
