自民党の石破茂総裁は29日のフジテレビ番組で、中露軍機による相次ぐ領空侵犯に関し、正当防衛か緊急避難でしか危害射撃を認めない現行の対応を改める必要性を強調した。「法律上は『必要な措置を取ることができる』と書いてあるが、必要な措置とは何か。国家として意思ははっきりさせておかないといけない」と述べ、検討に着手する考えを示した。 経済政策については「金融緩和の方向性は維持しなければならない。デフレが脱却できたと断言できない状況で、金利をうんぬんと言ってはいけない」と述べ、岸田文雄政権の路線を引き継ぐ考えを示した。 中国広東省深圳市で日本人男児が刺殺された事件では、中国側に説明を求めていく考えを示した。犯行動機などを説明しない中国側の対応を「話にならない」と批判した。 また、米国に自衛隊の訓練基地を置き、あわせて日米地位協定の改定を目指す持論を重ねて強調。「まず自民党の中をまとめないといけない」と