自民党総裁選で石破茂氏が勝利した後、初めての取引となった30日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。終値は前週末終値に比べ1919円01銭安の3万7919円55銭。石破氏が首相指名を受けるのを前に、富裕層向けの金融所得課税の強化などに前向きな次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。与党総裁(代表)選後の初日の取引としては、少なくとも2000年以降、最大の下げ幅で、新総裁就任後に期待される〝ご祝儀相場〟とは無縁どころか、異例の急落ぶりをみせた。 総裁選決選投票の結果発表前に取引を終えた27日午後の東京市場は、財政出動や金融緩和に積極的な高市早苗氏が優勢との見方を反映し、円相場の急落を受けた日経平均株価は、前日終値比で900円以上も値を上げた。その後、追加利上げに慎重姿勢で、金融所得課税導入に前向きな石破氏の当選が伝わると、同日夕には、円相場が数分で1ドル=146円台から143円