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「当然合憲」公明・西田氏、安保関連法巡り「新党は賛同する人が参加」 立民は違憲掲げる
公明党の西田実仁幹事長は18日、立憲民主党と結党した新党「中道改革連合」を巡り、集団的自衛権の限定... 公明党の西田実仁幹事長は18日、立憲民主党と結党した新党「中道改革連合」を巡り、集団的自衛権の限定行使を可能とする安全保障関連法について「当然合憲だ。(19日に発表する)基本政策に書く。それに賛同する人が参加するのが新党だ」と語った。東京都内で記者団の取材に応じた。 安保関連法に関し立民は党の基本政策で「立憲主義と平和主義に基づき、違憲部分を廃止する」と掲げており、両党の見解がすり合わせられるかが新党の焦点の一つとなっている。 公明は与党の立場で平成27年に成立させた経緯があり、西田氏は「いろいろな議論があって今の形にした。10年間の運用を見てもまったく合憲。必要だと思っている」と指摘した。 安保関連法については公明の斉藤鉄夫代表も15日収録の党若手有志によるユーチューブ番組「公明党のサブチャンネル」で「公明党が作った。日本の安全保障を守る上で非常に大きな役割を果たしている」と強調した。































2026/01/18 リンク