【産経抄】米で銃規制できぬ理由は２００年以上前の憲法条文にある １２月７日（1/2ページ）

米カリフォルニア州で１４人が死亡した銃乱射事件を受けて、銃規制を求める声が再び上がっている。当然だろう。ニューヨーク・タイムズは５日、１９２０年以来９５年ぶりという、１面に掲載した社説で「銃の蔓延（まんえん）は国家の恥辱」と訴えた。 ▼もっとも、日本から見てどうにも理解できないのは、同時に銃器の売り上げが伸びている事実である。これまでも銃の乱射事件が起きるたびに、同じ現象が見られてきた。悲惨な事件は、国民の自衛意識を逆に刺激するようだ。 ▼年明けには、２４時間放送の銃器専門ショッピングチャンネルまで、お目見えするという。オバマ大統領は、銃規制の強化を訴え続けてきた、その在任中に、かえってより多くの銃が出回るという、皮肉な事態を招きかねない。 ▼規制に反対する人たちが後ろ盾にするのは、憲法である。１７９１年に制定された、合衆国憲法修正第２条にはこうある。「規律ある民兵は自由国家の安全にとって

[bogus-simotukare]

米国での銃規制が進まない事を非難しながら「日本の軍事行動を規制する憲法九条を罵倒する」産経の神経は理解不能。憲法九条の制約をなくすことは「日本の無法な軍事行動を助長する」と何故産経は思わないのか