【主張】日本の社会保障 一体改革の再構築急げ 各党は制度安定に責任を持て（1/3ページ）

安倍晋三政権は、脱デフレを確実にするという現実的判断から、消費税増税の再延期を決めた。 同時に生じたのは、社会保障・税一体改革の枠組みが崩れたという実態である。それに代わる道筋は示されていない。 消費税による安定財源で将来世代の負担を減らそう。それが一体改革の理念だった。そこを見失えば、これから本番を迎える高齢社会を乗り切ることは難しい。 参院選後、増税を再延期した期間に、一体改革をどう再構築するか。とりわけ３党合意の当事者である自民、公明、民主（現民進）は現状を厳しく認識すべきだ。 ≪３党合意の理念崩れた≫ そもそも、持続可能な社会保障の構築は消費税率１０％で完結するものでもない。その先も見据えた具体的な改革像を示すことができるかが問われ続けてきた。 １０％への引き上げは、民主党政権下の平成２４年に自公両党との合意で決まったものだ。社会保障の安定財源確保を急ぐべきだという危機感を共有でき

[bn2islander]

産経新聞が狂った（隙がない真っ当な議論を組み立てておる） / 正直反論の余地はない（財務省に洗脳されているという人も出てくるレベル）