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【消費税負担還付制度】導入、困難な情勢 公明党が強く反発、世論の理解も得られず(1/2ページ)
消費税率10%引き上げに伴い、財務省が提案した飲食料品の2%分を払い戻す「還付制度」の与党合意が... 消費税率10%引き上げに伴い、財務省が提案した飲食料品の2%分を払い戻す「還付制度」の与党合意が困難な情勢になってきた。自民、公明両党議員からの批判が噴出していることに加え、世論の支持も得られていないためだ。両党は15日に与党税制協議会を開くが、白紙撤回のシナリオが現実味を帯びている。 還付制度は、公明党が求める軽減税率に代わる案として財務省内で作成された。与党内の有力幹部と合意を取り付け、月内にも大筋合意に取り付けるのが財務省のシナリオだったとみられる。 しかし、公明党からは反対意見が続出している。公約に掲げてきた軽減税率とは一線を画した内容であるうえ、まだ始まってもいない税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度の個人番号カード活用を前提とすることへの反発も多い。 12日の公明党全国県代表協議会では「従来(の軽減税率)と違う案がいきなり出てきた。承服できない」という発言が相次ぎ、同党幹
2015/09/16 リンク