【働き方改革】日建連が「特急料金」「季節料金」など検討

政府が進める長時間労働の是正をめぐり、建築・土木１４０社などでつくる日本建設業連合会は２７日、施工費の「特急料金」や「季節料金」などを検討すると発表した。同業界の年間労働時間は全産業平均より約３００時間長く、割増料金の設定によって現場作業員の処遇改善や週休２日制の普及を図る。また３月に偏る住宅などの竣工時期を分散させ、繁忙度を平準化する狙いもある。年内をめどに行動計画を策定する。 国土交通省は平成２９年度以降に発注する直轄工事に関し、現在の「４週５〜６休」を前提にした工期設定から「週休２日」に改める方針。工期延長で増える賃金や安全管理費は、国が負担する。日建連の山内隆司副会長（大成建設会長）は「公共事業から民間工事への波及を期待したい」と、同日の記者会見で述べた。 一方、日建連は政府が検討している罰則付きの残業規制について、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催後まで適用猶予を求めている

[paravola]

（やりたいとこは勝手にやればよい）建築・土木１４０社などでつくる日本建設業連合会／ただ、事業者の大半を占める中小や専門工事の業界団体は週休２日制を「時期尚早」とし、意見の隔たりがある