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米の輸入制限措置から1年 鉄鋼4割、アルミ8割が適用除外
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米政権が、鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す輸入制限措置を導入して1年。経済産業省が集計した日本... 米政権が、鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す輸入制限措置を導入して1年。経済産業省が集計した日本製品の輸入制限の適用除外状況(2月22日時点)によると、鉄鋼は米国の需要家が9400件超を申請したものの、除外認可を受けたのは4割に相当する約3900件にとどまっている。却下されたのは約2千件。米商務省はいまだ申請全体の4割にあたる約3600件について判断を下していない。適用除外は今後も増える見通しだが、認可は遅々として進んでいないのが現状だ。 ただ、数量ベースでみると、日本製の鉄鋼の適用除外は約134万トンで、平成29年の対米輸出実績の約8割に相当する。米商務省は全体で約430万トンを適用除外にしているが、国別でみると日本製品の比率は全体の30%超とトップで、2位タイの12%を引き離す。代替品の少ない高機能な日本製品は、他国製品に比べれば適用除外が進んでいることもうかがえる。 一方、日本製アル