２３区の私立大定員増認めず 文科省が告示改正案 一極集中是正狙う - 産経ニュース

文部科学省は、東京２３区内の私立大や私立短大に対し、定員の増加を２０１８年度以降は認めない方針を決め、大学などの設置基準を定める告示の改正案を１４日、公表した。約１カ月間のパブリックコメント（意見公募）の手続きを経て、正式に決定する。政府の６月の閣議決定に従い、大都市圏への若者の一極集中を是正するのが狙いだが、異論も出ている。 告示の改正案によると、既に校舎を整備しているなどの場合を除き、東京２３区内では定員増を認めず、新しい学部を設置する場合でも、他の学部の定員を減らして、定員の総数が増えないよう求めている。１８、１９年度は告示の改正で対応し、２０年度以降は新たな立法措置を検討する。 文科省によると、全国の大学生の約４割は２３区や周辺の「東京圏」に集まる一方、定員割れしている地方大も多い。今後１８歳人口の大幅な減少が予想されるなか、全国知事会などからは若者の偏在を解消して地方創生につなげ

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"１８、１９年度は告示の改正で対応し、２０年度以降は新たな立法措置を検討"