「ロナウドかメッシ」の行動理論を活用 経産省のレジ袋有償化実験で（1/2ページ）

今年７月から全国すべての小売店で、プラスチック製レジ袋の原則有料化が義務づけられるが、経済産業省は来月２５日から、省内のコンビニでレジ袋の有償化を始める。それに先立ち、今月２７日からは、消費者のレジ袋辞退を進めるための実証実験を省内のコンビニなどでも始める。それが、「ナッジ理論」と呼ばれる行動経済学の手法を用いたもので、中央官庁が取り組むのは珍しく、結果が注目を集めることになりそうだ。 実証実験は、経産省内に入る「ファミリーマート」に加え、外務省内の「ローソン」、特許庁の「セブンイレブン」、財務省のファミマで実施する。すでに多くのスーパーのレジなどでは一般的になっているレジ袋を必要としているか、不要なのかを示す意思表明カードを用意する。ただ、４つの店舗ごとに、使うカードの内容を変えて、辞退率の向上にどのようにつながるかを検証する。 経産省のカードはレジ袋が必要な場合に、カードを示す方式で、