【アメリカを読む】米、ファーウェイ禁輸強化のジレンマ 「国際標準」策定で出遅れ懸念（1/3ページ）

北京にある華為技術（ファーウェイ）の店舗。米商務省は対ファーウェイ禁輸を強化し、米中対立が激化する気配だ＝５月１８日（ロイター） 米国が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への半導体供給を封じる一手に出た。中国のハイテク覇権の野望をくじく狙いが透けるが、米産業界は米中対立への懸念を強めている。禁輸強化で中国が自力生産能力を高めれば、米企業は中国向け販売が減少する。米企業は禁輸ルールのもと華為が参画する国際会議に加われず、新技術の趨勢を決める「標準規格」を華為に奪われかねない課題も浮上している。 米商務省が５月１５日に発表したファーウェイに対する禁輸措置の強化は、米国の技術を用いた製造装置で生産された半導体は、外国製であっても同社への供給を事実上禁じた。同省は１年前、米企業がファーウェイに部品を供給することを禁じる禁輸措置を決めたが、同社が外国製の半導体を調達し続ける「抜け穴」（ロス

[paravola]

イノベーション財団（ＩＴＩＦ）によると、米企業が標準設定の国際会議などの活動に参加することが制限されている／「（中国など）他国が次代の経済を形作る基盤技術を方向づけ、米企業は後ろに追いやられている」