大阪に拉致議連 ７月設立へ 超党派２００人超参加 全国有数規模に（1/2ページ）

北朝鮮による拉致被害者の早期救出を目的とした「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」（大阪拉致議連）が７月に設立されることが分かった。これまでに府議や市議、町議ら２００人超が参加の意向を表明しているという。全国の拉致議連では参加が都道府県議のみの場合が多く、結成されれば会員数が全国有数の議連となる見込み。 大阪市議はほぼ全員、大阪府議、堺市議は半数以上 全国の拉致議連を取りまとめる「拉致問題地方議会全国協議会」（事務局・神奈川県議会事務局）によると、拉致議連は昨年４月時点で４２都道府県にあるが、大阪にはない。 拉致被害者の家族らを支援する市民団体「大阪ブルーリボンの会」によると、大阪では１５年ほど前に自民党系議員の一部が活動していたが、数年で立ち消えになったという。 同会は２月、大阪府市や堺市の各議長に拉致議連結成の要望書を提出。議員有志による準備委員会が組織されるなど準備が進