【パナマ文書の衝撃】独検察、パナマの事務所幹部を捜査 脱税助けた容疑で - 産経ニュース

南ドイツ新聞（電子版）などは５日、ドイツ西部ケルンの検察当局が、タックスヘイブン（租税回避地）での法人設立を支援していた中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の幹部２人について、脱税ほう助容疑で捜査していると報じた。 税務当局が１年以上前に入手した内部データが捜査の発端。ただ、幹部２人はパナマにいるため身柄引き渡しなどの見通しはなく、実際に起訴できるかは不透明という。 モサック・フォンセカを巡っては、南ドイツ新聞が膨大な内部資料を入手。「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）の分析で、同法律事務所による法人設立などで、各国の指導者や著名人が、税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態が次々と明らかになっている。（共同）