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米通商代表部が対中関税で公聴会「値上げで販売減招く」 反対が大勢に
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米通商代表部が対中関税で公聴会「値上げで販売減招く」 反対が大勢に
【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は17日、中国からの約3千億ドル(約32兆5千億... 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は17日、中国からの約3千億ドル(約32兆5千億円)分の輸入品に対する「第4弾」の制裁関税について、業界団体や企業の見解を聞く公聴会を始めた。25日までの計7日間に300を超す関係者が証言する。初日は「商品の値上がりで販売減を招く」(衣料品業界)などと追加関税への反対意見が大勢を占めた。 USTRは証言への反論を7月2日まで受け付けると発表した。そのため実際の制裁発動は最短でも翌日3日以降になる見通しだ。 17日の証言や提出書類によると、米アパレル・靴協会は「米国で商品価格が上昇して販売減を招き、さらには雇用機会も減らしかねない」として追加関税の発動に「強い反対」を表明。扱う製品は約7割が中国からの輸入に頼っており、約3千億ドル分に25%の追加関税を課す第4弾発動で「利益が吹き飛ぶ」とした。 トランプ米政権は対中制裁関税の対象品を段階的に拡大