総務省｜報道資料｜「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正後のガイドラインの公表

総務省は、「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の改正案に対して、令和5年4月1日（土）から同年5月8日（月）までの間、意見募集を行った結果、13件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表するとともに、改正後のガイドラインを公表します。 「スイッチング円滑化タスクフォース 報告書」（令和3年5月）（以下「報告書」という。）において、MNP（携帯電話の番号ポータビリティ）の手続の更なる円滑化のため、2年以内を目途にワンストップ方式を実施することが適当と提言されました。報告書の提言を踏まえ、「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）にワンストップ方式に関する内容を追加する改正を行うため、ガイドラインの改正案について、令和5年4月1日（土）から同年5月8日（月）までの間、