総務省｜報道資料｜電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集

総務省は、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部を改正する省令（案）、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案及び電気通信事業法施行規則第二十二条の二の十三の二第二号ハ及びヘに基づき他に転用できない電気通信設備を告示する件の案を作成しました。 つきましては、これらの案について、令和3年11月20日（土）から、令和4年1月7日（金）までの間、意見募集を行います。 本件は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」（主査：新美育文 明治大学名誉教授）での議論を踏まえ、電気通信事業法施行規則及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の一部を改正するとともに、告示を定めようとするものです。 なお、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）の概要は別紙1のとおりです。 意見募集対象：・電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25

[tukanana]

電気通信事業法施行規則及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の一部を改正