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令和4年度のキャッシュレス納付割合が35.9%に上昇 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
国税庁では、政府全体のデジタル社会の実現に向けて、納税者利便性の向上と税務行政の効率化を図る観点... 国税庁では、政府全体のデジタル社会の実現に向けて、納税者利便性の向上と税務行政の効率化を図る観点から、e-Tax及びキャッシュレス納付の利用拡大を推進している。同庁が発表した令和4年度におけるオンライン(e-Tax)手続きの利用状況等によると、所得税のオンライン利用率が全体の3分の2を占める水準になったほか、法人税申告のオンライン利用率は9割を達成するなど、オンライン利用率は着実に上昇している。 主要7手続きのオンライン利用率は、「法人税申告」が91.1%(前年対比+3.2ポイント)と9割を超えたほか、「消費税申告(法人)」90.3%(同+1.6ポイント)、「所得税申告」65.7%(同+6.5ポイント)、「消費税申告(個人)」69.9%(同+1.5ポイント)、「相続税申告」29.5%(同+6.1ポイント)、「国税納付手続き」35.9%(同+3.7ポイント)、「納税証明書の交付請求」19.4
2023/10/30 リンク