令和４年度のキャッシュレス納付割合が35.9％に上昇 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

国税庁では、政府全体のデジタル社会の実現に向けて、納税者利便性の向上と税務行政の効率化を図る観点から、ｅ－Ｔａｘ及びキャッシュレス納付の利用拡大を推進している。同庁が発表した令和４年度におけるオンライン（ｅ－Ｔａｘ）手続きの利用状況等によると、所得税のオンライン利用率が全体の３分の２を占める水準になったほか、法人税申告のオンライン利用率は９割を達成するなど、オンライン利用率は着実に上昇している。 主要７手続きのオンライン利用率は、「法人税申告」が９１．１％（前年対比＋３．２ポイント）と９割を超えたほか、「消費税申告（法人）」９０．３％（同＋１．６ポイント）、「所得税申告」６５．７％（同＋６．５ポイント）、「消費税申告（個人）」６９．９％（同＋１．５ポイント）、「相続税申告」２９．５％（同＋６．１ポイント）、「国税納付手続き」３５．９％（同＋３．７ポイント）、「納税証明書の交付請求」１９．４

[tokaizei]

国税庁では、政府全体のデジタル社会の実現に向けて、納税者利便性の向上と税務行政の効率化を図る観点から、ｅ－Ｔａｘ及びキャッシュレス納付の利用拡大を推進している。