自民、選択的夫婦別姓を衆院選公約にするかは不透明 ワーキングチーム会合で４つの論点を確認：東京新聞 TOKYO Web

選択的夫婦別姓制度を議論する自民党の「氏制度に関するワーキングチーム（ＷＴ）」は２６日の第２回会合で、現時点での主な論点が①家族の絆やわが国の戸籍制度を大切に②国民１人１人の活躍を推進③氏を改めることによる不利益を解消④子に生じる影響を十分に考慮―の４つに集約されることを確認した。賛成、反対両派の意見の隔たりが大きいことから、今後も議論を続ける。 今月２日の初会合に続いて、賛成派が制度導入を求めた一方、反対派は政府が進める旧姓の通称使用拡大を主張し、議論は平行線だった。石原伸晃ＷＴ座長は終了後、「全員が別姓を使用するのではなく、通称として同氏を選択する人もいるから、併せて議論しなければいけないと感じた」と記者団に語った。 党内には、選択的夫婦別姓制度を巡り今夏にも新たな最高裁判決が出るとみられることを踏まえ、議論を加速して次期衆院選の公約に盛り込むべきだ、との声もある。一方で下村博文政調会

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「全員が別姓を使用するのではなく、通称として同氏を選択する人もいる」という指摘は納得。法改正されても、戸籍上は同姓で仕事だけ通称がいいという要望は残るだろうし、それも捨て置いてはいけない。