マイナンバー事業、社員出向企業が契約額の83％を受注 総額1140億円：東京新聞 TOKYO Web

総務省所管でマイナンバー事業の中核を担う地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）に社員を出向させている企業が、機構のマイナンバー関連事業の少なくとも７２％（件数ベース）を受注していたことが本紙の調べで分かった。出向社員の配属先からの受注が大半で、契約額では全体の８３％に当たる１１４０億円に上ることも判明。機構と特定の出向元企業との密接な関係が浮かんだ。（デジタル政策取材班）

[world3]

相変わらずの東京新聞のアホ記事。ここで上がってる企業の業界シェア足したら普通に８割くらい行くと思うぞ。これが「デジタル政策取材班」の仕事なんだからお笑い。

[maturi]

ITバナナ共和国

[causeless]

"@ichiro_satoh 続き。デジタル庁は利益相反の管理が鍵になるはず。デジタル庁の場合、出向ではなく、転職となりますが、出向後に発注先企業に転職することが前提になると同じ…" from https://twitter.com/i/web/status/1390138904938881024

[momizikeiko]

結構バラけているんだなぁって感想

[colic_ppp]

業務の専門性から起こり得ることではある。随契の要件の何に反するかを潰せないと、つついても無駄。