「ガバナンスに問題」 協定解消検討 守谷市長、DHC批判：東京新聞 TOKYO Web

在日コリアンらに対する差別的な文章を会長名で公式オンラインショップに掲載している化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）を巡り、同社との包括連携協定の解消を検討している守谷市の松丸修久市長は二十七日の定例記者会見で「ガバナンス（企業統治）が効いていれば、差別的な個人の発言がホームページに載ることはなく、非常に問題だ」と同社を批判した。 市は二十四日、市長名の申し入れ書を同社に郵送し、文章の削除と、こうした内容を掲載したことに対する見解を求めている。六月四日までに十分な回答がない場合、協定の解消を検討するとしている。 市は当初、協定の見直しに慎重だった。松丸市長は、方針転換の理由について「市民からもどうなんだという問い合わせがあった。協定は問題なく推移してきたと思うが、会社としての資質そのものを疑わなければならない状況になった」と説明した。