緊急事態の月末解除を検討 政府は28日に正式決定へ 「全面」視野も慎重判断：東京新聞 TOKYO Web

政府は、１９都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、今月末の期限での解除に向けて検討に入った。菅義偉首相は「全面解除」を視野に入れるが、「人出増加の影響も見極める必要がある」（政府筋）として慎重に判断する考えだ。２８日に新型コロナ感染症対策本部会合を開き正式決定する。複数の政府、与党関係者が２１日、明らかにした。 西村康稔経済再生担当相は２１日の記者会見で「全国的に減少傾向にあり、東京の指標もかなり改善している」と指摘した。退陣意向を表明している首相は「任期中に区切りをつけたい」（周辺）として全面解除に意欲を示す。