郵便局データをビジネス活用!? 配達先、転居情報、車保有台数…を販売「収益源に」 総務省は前のめり：東京新聞 TOKYO Web

総務省は先月の衆院選公示間際、市民生活に大きく影響を及ぼしかねない議論を始めた。郵便局が持つ市民の情報をビジネスに活用する試みだ。地図情報を利用する業者に居住者情報を販売する案などが出ている。日本郵政グループの業績は右肩下がり。新たな収益の柱を生み出したい思惑がにじむ。とはいえ、地域に根差してきた郵便局が市民の情報を基に商売するのは抵抗感がある。慎重な議論が必要ではないか。（石井紀代美、中山岳）

[nilab]

「配達量の多寡から経済動向が分かるため、企業が出店を考える時の判断材料に使ったり、民間シンクタンクが提言のための参考情報として用いたりすることを想定する」