学術会議法人化法案を可決 衆院内閣委、独立性懸念の声も：東京新聞デジタル

衆院内閣委員会は９日、日本学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人へと移行させる法案について、与党などの賛成多数で可決した。近く開かれる本会議で衆院を通過、参院に送られる見通し。立憲民主党など野党の一部は、政府介入が強まり独立性に懸念があるとして、法案に反対の姿勢を示している。 法案は学術会議を国から切り離した上で、首相任命の監事や評価委員を新設する内容。学術会議は政府による監視が強まり自由な活動ができなくなる恐れがあるとし、法案の修正を求めている。 立民の山登志浩議員は、科学的な知見から政府と異なる意見が表明された場合に、人事や資金面での影響が出る可能性があるとして「法案には政府が介入、関与する仕組みが残っている」と批判した。坂井学内閣府特命担当相は「学術会議の独立性や自律性を抜本的に高めるための法案だ」と強調した。