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【日本の解き方】産業競争力会議vs厚労省の構図 労働時間の規制緩和で浮上
労働時間の規制緩和について、政府の産業競争力会議を舞台にして、いろいろな議論が出ている。 初めは、... 労働時間の規制緩和について、政府の産業競争力会議を舞台にして、いろいろな議論が出ている。 初めは、産業競争力会議の有識者議員が問題提起した。年収1000万円以上の労働者や、国が指定する範囲の労働者について、本人希望と労使の合意を前提として、労働時間ではなく成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」(労働時間規制の適用除外)の導入が提案された。 これに対して、残業代ゼロになるとし、労働界などから反対が起こった。 両者の主張はかみ合ってない。産業競争力会議の有識者議員は、労働者の労働時間が長いことを理由として、労働時間に裁量がない人を除いた労働者に対して、労働時間規制の適用除外を導入すると説明する。この場合、労働時間と給料がリンクされていないので、残業という概念がない。 しかし、労働界では、産業競争力会議は使用者の意見を代弁しているだけだとし、対象は限定されず、広く一般労働者にまで残業代ゼ
2014/06/03 リンク