【日本の解き方】交通インフラ行き詰まる大阪 阪神高速と首都高速の比較で見る「阪神」の大損具合

「大阪都構想」の賛否を決める大阪市民対象の住民投票が、２７日告示された。「大阪都構想」は大阪市の代わりに今の行政区を５つの特別区へ格上げするものだ。 争点は、大阪市民の住民参加、大阪府と大阪市の二重行政の２点である。 まず第１に、大阪都構想では、人口２７０万人の大阪市で、１人の公選市長より５人の公選区長を住民が選ぶという住民参加の方が、よりきめ細かい行政ができる。海外では２７０万都市を１人の公選市長、公選議会でマネジメントしている先進国はない。ニューヨークでもロンドンでも、基礎自治は小さな単位で自治権を有する特別区とし、住民が参加している。 第２に、大阪都構想は、大阪市と大阪府の役割分担を見直して二重行政を排除する目的がある。橋下徹市長は「大阪市民は広域行政を府税で負担しています。さらに大阪市で広域行政をやってきたから市民は二重の負担を負わされてきたのです」という。 具体的にみても、広域行