【日本の解き方】増税延期の深謀遠慮 経済成長と政治日程の妥協点 サミット議長国の年は解散の経験則が…

安倍晋三首相は１日の記者会見で消費増税の２年半延期を発表する一方、衆参同日選は回避するとした。 民進党は消費増税を延期する法案まで出したのだから、安倍首相の方針に賛同するのが道理だが、なぜ批判したいのかさっぱりわからない。 参院選では「アベノミクスの失敗」を争点に掲げるというのだが、アベノミクスの柱で、民進党が批判的な金融緩和政策は、雇用の改善という形で結果を出している。 ちなみに、４月の有効求人倍率は１・３４倍と２４年５カ月ぶりの高水準だ。沖縄県、鹿児島県以外の４５都道府県で有効求人倍率が１を超えている。民主党政権時代、最大８都県しかなかったのと好対照だ。 国内総生産（ＧＤＰ）が低迷しているのは、民主党政権時代に成立した消費増税法によって２０１４年４月から消費税率を５％から８％に引き上げたためである。３党合意があったので、自民党と公明党の責任も免れないが、１０％への再増税先送りは、やる場