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コロナで生活困窮の人の自治体相談窓口 相談員の負担深刻に | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響が長期化し、生活に困窮する人たちの対応にあたる、自治体の相談窓口の負担が... 新型コロナウイルスの影響が長期化し、生活に困窮する人たちの対応にあたる、自治体の相談窓口の負担が深刻になっています。 大阪弁護士会が行った調査では、窓口の相談員の75%が「体も気持ちも疲れ果てたと思うことがある」と回答していて、担当者は「『相談崩壊』とも言うべき危機的な状況になり始めている」と指摘しています。 こうした中、大阪弁護士会は、ことし6月から先月にかけて府内の自治体の相談窓口で対応にあたっている相談員を対象にアンケート調査を行い、100人から回答を得ました。 その結果、相談件数の急増による深刻な人手不足や労働環境の改善を訴える声が相次ぎ、 ▽「体も気持ちも疲れ果てたと思うことがある」と回答した人が全体の75%を占めたほか、 ▽「仕事を辞めようと思ったことがある」と回答した人も43%に上りました。 また、現在困っていることとして、全体の47%が住居確保給付金の手続きが煩雑であること
2020/09/09 リンク