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防衛費増額 財源に「復興特別所得税」 自民党内議論で焦点に | NHK
防衛費の増額で不足する財源の1つとして、自民党税制調査会で、東日本大震災からの復興予算に充てるため... 防衛費の増額で不足する財源の1つとして、自民党税制調査会で、東日本大震災からの復興予算に充てるための「復興特別所得税」の期間を延長する案が出ていて、今後の党内議論で焦点の1つとなりそうです。 防衛費の増額で2027年度以降に不足する1兆円余りの財源をめぐり、自民党の税制調査会は、宮沢会長ら幹部が、11日に続いて議論を行いました。 これまでの幹部の議論では、法人税を軸としたうえで、たばこ税や、東日本大震災からの復興予算に充てるため時限的に所得税に上乗せしている「復興特別所得税」の一部も組み合わせて、財源を確保する案が検討されています。 このうち「復興特別所得税」をめぐっては、復興予算への影響を抑えることや、岸田総理大臣が「個人の負担が増加するような措置は行わない」との方針を示していることを踏まえ、2037年までとなっている期間を延長する案が出ています。 ただ、「復興特別所得税」を活用すること
2022/12/13 リンク