国内の生成AI開発やサービス提供 年内にも初調査へ 公取委 | NHK

生成AIの活用が急速に進む中、公正取引委員会は、国内でのAI開発などをめぐって競争上の問題が生じるおそれがないか、年内にも実態を把握するための調査に乗り出す方針です。AIの学習に必要な膨大なデータを自社に囲い込む動きがないかなどを確認する見通しです。 生成AIをめぐっては、マイクロソフトやグーグル、メタなど、巨大IT企業を中心に開発競争が激化している一方で、限られた企業によって市場が独占されることへの懸念が世界的に高まっています。 こうした中で、公正取引委員会は国内での生成AIの開発やサービスの提供をめぐって、競争上の問題が生じるおそれがないか、年内にも初めての調査に乗り出す方針です。 具体的には、生成AIを開発する企業の間で、AIの学習に欠かせない膨大なデータを自社に囲い込んで他社の利用を制限したり、利用者を自社の別のサービスに誘導するAIを開発したりする動きがないかなどを調査することが