「砂川事件」めぐり国に賠償求める訴訟 元学生らの訴え退ける｜NHK 首都圏のニュース

１９５７年、東京にあるアメリカ軍の基地に学生らが立ち入りその後有罪となったいわゆる「砂川事件」をめぐる裁判で、東京地方裁判所は、国への賠償などを求める当時の学生らの訴えを退けました。 学生らは当時の最高裁判所の長官がアメリカ側と非公式に会談していたことを示す公文書をもとに「不公平な裁判だった」と訴えていましたが、東京地裁は「最高裁の裁判官が裁判の関係者と面会したとしても、それだけでは『公平な裁判所』ではないとは言えない」としました。 「砂川事件」は１９５７年に東京のアメリカ軍の基地にデモ隊が入り、学生など７人が起訴された事件です。 １審は「アメリカ軍の駐留は憲法９条に違反する」として無罪を言い渡しましたが、最高裁判所が取り消し、その後全員の有罪が確定しました。 しかし、２０００年代になって当時の最高裁判所の長官がアメリカ側と非公式に会談していたことを示す公文書が見つかり、当時の学生ら３人は

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“最高裁の長官が一方の当事者側と裁判の中身について話していたのに、『公平な裁判所』ではないとは言えないと判断をしたことは非常に残念で納得できない”