20政令市がデジ庁に緊急提言、自治体システム移行巡り「待った」をかけたワケ

標準準拠システム移行のために、移行期間を設けてほしい――。デジタル庁が推進する移行のスケジュール案に対し、全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会から待ったの声が上がった。原則すべての自治体は、2025年度末までに標準準拠の自治体システムへ移行しなければならないというものだ。 指定都市市長会はデジタル庁と総務省に対して近く「自治体情報システムの標準化・共通化に関する指定都市市長会提言」を提出する。デジタル庁は、システム移行に必要なデータ要件や連携要件などを自治体に対して示すのは2022年夏としている。これに対し、提言では、システム開発・移行に伴う業務フローの見直しや業務改革（BPR）などがそれまで進められず、住民サービスに支障が出るとの懸念から2025年度末にこだわらず、移行期間を設けるように求めている。 提言の取りまとめに携わった千葉市情報統括副管理者（CIO補佐監）を務める山田隆裕

[asakura-t]

デジ庁は実務経験のない方々が無茶苦茶言ってるのでは？感があるな／デジ庁が作る標準仕様が碌でもない可能性もあるしなぁ。「2022年春に案を自治体などに示」したものを叩いてマトモにするんだろうけど。夏までにま

[houyhnhm]

デジタル庁終わってんな。／1.5倍の単価でも現段階では作業量確定しないので無理。とりあえずそれのテナントサービスをデジタル庁で完成させてからやるべき。

[ya--mada]

何しようとしてるん？人足りんし、そもそも標準仕様を理解して設計せなあかんやん。俺たちイケてるぜ、みたいな人が勝手に作った標準なので着いていけてない所は多い。