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残り1年半も混迷の自治体システム標準化、データ連携で新たに「レファレンス」作成へ
2025年度末を期限とする地方自治体の基幹業務システムの標準化が混迷の度合いを深めている。標準化の目... 2025年度末を期限とする地方自治体の基幹業務システムの標準化が混迷の度合いを深めている。標準化の目標の1つに掲げてきた、異なるシステムや行政機関の間のデータ連携について、当面は詳細な仕様策定でなく強制力のないレファレンス(推奨指針)の作成にとどめる方針が2024年9月4日までに明らかになった。 自治体システム標準化を巡っては、データ連携以外にも当初掲げていた目標が次々と達成できない事態になっている。政治主導で始まった国家プロジェクトでデジタル庁の役割が問われる事態になる恐れがある。 政府は全国の自治体に対し、2025年度末までに住民基本台帳や戸籍といった計20の基幹業務システムを標準仕様に準拠して作り直す義務と、政府のガバメントクラウドに移行する努力義務を課している。菅義偉政権(当時)の政治主導によって2021年9月に施行した「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づくものだ
2024/09/10 リンク