「ベストミックスの“敗者”は原発。再エネはFIT後に自立的に普及へ」東京理科大・橘川教授に聞く

系統問題を解決する3つの手法 ――太陽光は、「賦課金の国民負担を抑える」という理由から、設備認定量を下回る容量に抑えられた印象を受けます。 橘川 問題は、2030年を議論するのになぜFITが前面に出てくるのか、ということです。2030年といえば、固定価格買取制度（FIT）が終わる時期になります。小委員会では、2030年までの賦課金の負担が問題になりましたが、「2030年のベストミックス」では、むしろ2030年以降を見据えた議論をすべきです。2030年を過ぎるとFITの賦課金はガクッと下がります。そして、FIT終了後、市場ベースで再エネの導入が進むか否が最大の検証課題になるはず。太陽光と風力で15％という比率は限界値だとは思いますが、いまのコスト削減の度合いを考えれば、この程度は市場ベースで普及すると見ています。 ――太陽光、風力の導入可能量は、設置コストよりも、むしろローカル系統や地域間連

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パワー・ツー・ガスも有望です。再エネの余剰電力を使って水素やメタンガスを製造して、ガスとして使う仕組みです。これに関しては日本でも人口の多い地域には、すでにかなりガスパイプラインが敷かれています