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大谷翔平
xtech.nikkei.com
全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は2024年3月公表の171団体・702システムから急増する見通しだ。2025年度末の期限そのものの見直しを求める声も強まるとみられ、期限内の自治体システム標準化は窮地に立たされている。 富士通と富士通Japanは約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知した。これを受けてデジタル庁と総務省は該当する自治体向けの事務連絡で、富士通との協議を踏まえて期限内の移行が困難だと判明した場合は申し出るよう求めた。
JR東日本は東北新幹線を走行中の列車「はやぶさ・こまち6号」が分離した事故の原因について、連結器解放スイッチの端子間が金属片で短絡(ショート)したためとの推定を公表した。同事故では2024年9月19日8時7分頃、はやぶさ・こまち6号(上り東京行き17両編成)が古川~仙台間を走行中、はやぶさ号とこまち号の連結部(10号車と11号車の間)が外れ、列車の分離時に自動動作するブレーキによって停車した(図1)。連結器とその周辺には破損などの異常が見受けられず、JR東日本が原因を調べていた。
物流大手の日本通運が、航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に進めていた「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、開発ベンダーであるアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。以下ではアクセンチュアが提出した第1準備書面を基に、日本通運の主張に対する同社の反論を読み解く。 アクセンチュアが最重要争点として挙げるのは、結合テストの後半フェーズ「ITb」に関する債務の履行を完了したことだ。日本通運は訴状で「アプリケーション開発業務」など4件の個別契約が債務不履行になった結果、システムは完成せず基本契約書で締結した「システムの完成義務」に違反すると主張していた。 アクセンチュアは請負で締結された上記4件の個別契約について、債務を履行していると反論する。同社の主張によれば、請負契約において求められるのは「仕事の完成」だ。検収は「仕事の完成」とは独立した手続
プログラミング言語には実に多くの種類がある。メジャーな言語だけでも10個以上ある。これからプログラミングを始めようと思っている人はどれを選べばいいか迷うかもしれない。 どの言語を選ぶべきかという基準は、大きく2つに分かれると考えている。「稼げる」ことを優先するか、「楽しい」ことを優先するかだ。まず前者について考察していこう。 エンジニアが使っている言語と年収の関係については、日経クロステックで過去に調査している。「プログラミング言語利用実態調査2022」のアンケートで年収を尋ね、メインに使っている言語との関係を調べた。 この調査では、メインに使っていると回答したプログラミング言語を抽出して平均年収を集計した。最も平均年収が高かったのは、「Java」をメインに使っているITエンジニアで、その額は740.4万円だった。「C#」の672万円や「Python」の671万円、「JavaScript」
北海道新幹線の札幌延伸に向けたトンネル工事で、前方の地質を調査する長尺ボーリングにトラブルがあり、削孔が止まったことが分かった。今後掘削する箇所の地質情報を十分に得られず、工程の見通しを立てにくくなった。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)が2024年9月20日に明らかにした。 札幌への延伸工事を巡っては、複数の工区で3~4年程度の遅れが生じている。鉄道・運輸機構は24年5月、それまで目標としていた30年度末の開業は困難だと発表。新たな開業の見通しについては各工程を精査したうえで今後、明らかにするとしていた。 今回、トラブルがあったのは新函館北斗─新八雲(仮称)間に建設中の渡島(おしま)トンネルのうち、地質不良などで工事が難航している台場山工区と南鶉(みなみうずら)工区だ。両工区では地質リスクを把握するため長尺ボーリングを実施。台場山工区では24年7月2日、南鶉工区で
「ソフト開発業界は『多重下請け構造から水平分業へ』『人月単価から価値の訴求へ』というが、いずれも1990年代の議論。これがまた蒸し返されている」 つい先日、尊敬している先輩記者に久しぶりに会った後、こんなメッセージが送られてきた。次のように返信した。「反論するわけではないですが、谷島が記者になった1985年からその議論はあったと思います」 多重下請けや人月単価の是非はさておき、この話は昔からまったく変わらない。それどころか多重下請けをあえて狙うソフト開発会社というか、人貸し会社が次々に設立されて活況であるという。複数の人からこれまた最近聞いた話だ。 若い人をかき集めて右から左に動かす。教育は送り込んだ先にしてもらう(してもらえないこともある)。成果物への責任は負わない(階層の上にいる会社が負う)。社員の机も大きな事務所も不要である。こうしてみるとノーリスク・ハイリターンの事業モデルといえそ
物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 計5回の検査で大量の「不具合」 訴状によると、日本通運は航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に、国内外のシステムを統一した「新・国際航空貨物基幹システム」を開発することとした。開発プロジェクトの開始は2017年4月25日。当初は3年
VMware製品のライセンス変更問題を巡り、公正取引委員会が2024年9月25日、ヴイエムウェア日本法人を独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで立ち入り検査したことが、関係者への取材で分かった。 公取委は不公正な取引を主導したと見られる親会社の米Broadcom(ブロードコム)についても、今後調査に乗り出す方針だ。 ブロードコムは2023年11月、負債の引き受けも含めて約690億ドル(現在の為替レートで約10兆円)で米VMware(ヴイエムウェア)を買収。その後、VMware製品のライセンス体系をグローバルで一斉に見直した。従来の買い切りライセンスを廃止してサブスクリプションモデルに移行したほか、これまで単品購入できた各種コンポーネントをバンドル販売に限定するなどした。 この見直しで多くのユーザーは大幅な値上げにつながることから不満が噴出。日経クロステックの取材では価格が最大20倍に跳
NTTデータ経営研究所と脳科学関連のスタートアップ企業VIEは2024年9月20日、脳波を使った新しい認証技術に関して、実証パートナー企業の調整など事業化に向けた取り組みを始めたと発表した。従来の脳波認証の研究と異なり、ユーザーが音楽を聞き流した際の脳波の変化を使って本人を認証する。安全性と利便性の高さを見込めるとしており、インターネット決済や、メタバース空間における電子決済に応用したい意向だ。 実験では特定周波数の脳波を引き起こす音楽である「Neuro Music」を使った。事前に23人の被験者に25分間音楽を聴いてもらい、脳波を測定して個人を認証する予測モデルを構築した。それを基に認証したところ、99.5%以上の精度で正しく認証できたという。脳波を測定する電極の数は5つの場合と2つの場合で同程度の認証精度を担保できたことから、イヤホン型脳波計などの簡易型デバイスでも高精度に本人認証がで
プログラミング言語「Java」は、大規模なエンタープライズシステムの開発によく使われている。「同じプログラムが様々なシステム環境で動作する」「マルチスレッドや分散コンピューティングをサポートしている」「エンタープライズ向けのライブラリーやフレームワークが用意されている」といった様々な利点を持っているためだ。 一方でJavaには泣きどころもある。「Hello world」のような簡単なサンプルプログラムであっても煩雑な記述が必要になる点だ。このため、初心者がプログラミングの学習を始める言語としてはあまり向いていなかった。初心者にとっては、PythonやJavaScriptといった言語のほうがハードルは低かった。 この問題を解決するため、Javaの記法を改良して生産性を高める「Project Amber(プロジェクト・アンバー)」という取り組みが進められている。記法の改良により煩雑な記述が減れ
2024年度上半期の転職市場は、業界を問わず求人数が伸びる一方で人手不足の傾向にある。そのため、以前は難しいといわれていたミドル世代の転職が増加しているという。転職市場の動向に詳しいリクルートの藤井薫氏が、これらの背景を解説する。 リクルートの転職支援サービス「リクルートエージェント」に寄せられている求人数は、ここ数年、代表的な職種でいずれも右肩上がりで増加しています。2020年1~3月期と比較すると、2023年の同時期の求人数はどの業界も約2倍に伸びています。この傾向は、2024年度の上半期も継続中です。
経済産業省は2024年9月19日、「デジタルガバナンス・コード3.0~DX経営による企業価値向上に向けて~」を公開した。デジタルガバナンス・コードとは、DX(デジタルトランスフォーメーション)の観点から経営者が企業価値を向上するために実践すべき事柄をまとめたものだ。2020年11月に策定した「デジタルガバナンス・コード」、それを2022年9月に改訂した「デジタルガバナンス・コード2.0」に続く改訂だ。 今回の改訂では、企業経営者がより理解しやすくなるようにした。DX推進の重要性などを記した序文の大幅な見直しに加え、「DX経営に求められる3つの視点・5つの柱」を新たに提示してデジタルガバナンス・コードの全体像を改めて整理した。
生成AI(人工知能)向けの高性能GPU(画像処理半導体)を搭載したサーバーを大量に運用できる「AIデータセンター」の建設が世界中で加速している。AIデータセンターは、従来型のデータセンターと何が違うのか。日本にも何件のAIデータセンターが存在し、これから整備される予定なのか。AIデータセンターの最新事情をリポートする。 第2回 AIデータセンターの7要素はこれだ、意外に重要な「床防水」と「電動リフター」 生成AI(人工知能)に欠かせない高性能のGPU(画像処理半導体)を搭載したサーバーを大量に運用できる「AIデータセンター」に求められる7種類の要素を解説しよう。 2024.09.25 第1回 これが日本のAIデータセンターだ、GPUサーバーを稼働できる18社・32施設 生成AI(人工知能)に欠かせない高性能のGPU(画像処理半導体)を搭載したサーバーを大量に運用できる「AIデータセンター」
大規模言語モデル(Large Language Model、LLM)をパソコンなどのローカル環境で動かす「ローカルLLM」が急速に広まっている。課金不要であり、情報漏洩やプライバシー問題も気にする必要がない。注目のローカルLLMの利用法を紹介する。 ChatGPTのような「LLM」(Large Language Model、大規模言語モデル)をパソコンやスマートフォンのローカル環境で動かす「ローカルLLM」が急速に広まっています。LLMをパソコンやスマートフォンのストレージに保存し、そのLLMを使って、手元のパソコンやスマートフォンだけでChatGPTのようなチャットAIを動かすのです(図1)。米Appleが2024年6月に発表し、将来のiPhoneやMacに搭載予定の「Apple Intelligence」もローカルLLMです。 ローカルLLMは、ローカル環境で動かすので、当然、従量課金
筆者は、2024年4月から社会人となった新卒1年目の記者である。学生時代は、情報工学を9年間学び、プログラミング言語「Python」をメインに利用していた。 入社から数カ月経過したある日、「COBOL」というプログラミング言語の用途を聞く機会があった。学生時代にCOBOLという名前だけは聞いたことはあったが、60年以上も前に登場した言語とは知らなかった。どうやら金融機関をはじめとする多くの企業基幹系システムで現在も活用されているという。 しかしCOBOLについて深く聞いてみると、「主な稼働環境はメインフレームである」「互換性に難あり」といった稼働環境に関するネガティブな意見が多かった。 使ってみて抱いたイメージは「手間がかかる」 筆者はCOBOLの話を聞いて疑問に思った。COBOLは現在も使われている。ならば稼働環境は低評価であるが、実際にコーディングしてみると案外ポジティブなイメージを得
生成AI(人工知能)をシステム構築全般に活用する動きが強まってきた。本特集では、生成AIによるシステム障害対応の支援に注目し、運用管理ツールの最新動向を中心に紹介している。今回はNTTデータ先端技術の運用管理ツール「Hinemos」の取り組みを見よう。 HinemosはIT関連情報の収集やデータベースへの蓄積、分析や運用自動化の機能などを備える。運用の効率化を目指し、米MicrosoftのAzure OpenAI(オープンAI) ServiceのChatGPTを活用した実証実験を2023年10月から開始。現在も顧客環境下でPoC(概念実証)を実施中だ。Hinemosでは、生成AIを障害対応に関わる2つの機能に活用している。 イベントを区分けするルール作成を支援 1つ目の機能は、運用の自動化に関わるルールの作成だ。Hinemosは発生したイベントに対して何らかのアクションを起こす「自動化アク
米国大統領令や日米豪印4カ国の枠組み「Quad(クアッド)」による共同原則、欧州サイバーレジリエンス法など、世界各国でSBOM(Software Bill of Materials、エスボム)対応の制度化が進む。日本もSBOMを国際標準戦略の一環と位置付け、普及を促進している。経済産業省は、2024年8月29日、「ソフトウェア管理に向けたSBOM(Software Bill of Materials)の導入に関する手引」を更新し、ver2.0を公開した。産業界におけるSBOMのさらなる活用をめざした具体的な手法などを追加している。 SBOMとは、ソフトウエアの構成要素とそれらの関係性を把握する、ソフトウエア管理の手法のこと。経産省の手引きは、付録を含めると約160ページに上る。特にver2.0で加わった内容は専門的であり、SBOM初心者には難しく感じられるかもしれない。 しかし、ここまで具
生成AI(人工知能)に欠かせない高性能のGPU(画像処理半導体)を搭載したサーバーを大量に運用できる「AIデータセンター」は、日本にどれだけ存在するのか。日経クロステックが国内にある49社のデータセンター事業者を対象に調査したところ、18社による計画中を含む32施設があることが分かった。 今回、日経クロステックがデータセンター事業者に質問したのは、大規模言語モデル(LLM)のトレーニング(訓練)や推論に使う高性能GPUサーバーが稼働できるような施設と、その詳細だ。現時点では国内に18社が運営する26施設があり、今後さらに6施設が増える計画だ。 消費電力10kW超えのGPUサーバーを1ラックで複数台稼働 LLMのトレーニングには、米NVIDIA(エヌビディア)のAI用GPUである「H100」や「H200」を8個搭載する高性能GPUサーバーが向いているとされる。NVIDIA自身がH100を8個
大阪・関西万博の最寄りになる「夢洲(ゆめしま)駅」が2025年1月19日に開業することが決まった。大阪市と大阪港トランスポートシステム(OTS)、大阪メトロは駅の工事や検査が順調に進んでいることから、当初予定よりも2週間ほど早く開業に踏み切る。24年9月5日に発表した。
「当社のクラウドサービスと共通の顧客が多く、いつ両社のサービスの連係は実現するのかと聞かれることもあった」。2024年9月9~12日(米国時間)に米ラスベガスで開催された年次イベント「Oracle CloudWorld」の基調講演に登壇したラリー・エリソン会長兼CTO(最高技術責任者)は、米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)との協業理由についてこう強調した。 Oracleはエリソン氏が登壇する前日の2024年9月9日、AWSとの協業を発表。Oracleデータベース(DB)をAWSの環境で利用できる「Oracle Database@AWS」のプレビュー版を2024年12月までに提供すると明らかにした。2025年中に本格的なサービス提供を始める。Oracle Database@AWSでは、「Oracle Autonomous Database」や「Or
米OpenAI(オープンAI)が2024年9月12日(米国時間)にリリースした「OpenAI o1」は、科学やコーディング、数学に関する難しい問題が解けるAI(人工知能)だ。AIに新しい競争軸をもたらす存在になりそうだ。 これまで大規模言語モデル(LLM)には、機械学習モデルのサイズやトレーニングに投入する計算量、トレーニングデータの量を大きくすればするほど性能が向上する「スケーリング則」が働くことが知られていた。それに対してo1においては、モデルの推論に投じる計算量が大きければ大きいほど、より難しい問題が解けるようになるという新たな「法則」が示されている。 GPTとは異なる「新シリーズのLLM」 オープンAIが新たに追加したo1は、論理的思考(reasoning)を強化した新しいLLMである。ChatGPTに使われているLLMであるGPT(Generative pre-trained t
2024年11月1日から、国は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス保護新法)を施行する。個人で業務委託を受けるフリーランスは、組織である発注事業者に対して立場が弱くなりやすい。同法はこうしたフリーランスを保護するため、取引の適正化や就業環境の整備を図ったものだ。 近年のITサービス業界は売り手市場が続き、IT人材の取り合いが起こっている。フリーランスもしかりだ。発注事業者が違法行為によりフリーランスや自社の従業員などからの信頼を失えば、システム開発の担い手となる人材が離れていき、事業継続に影響を来す恐れもある。 従来フリーランスは「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)により、資本金が1000万円超の親事業者との取引において保護を受けていた。一方、資本金が1000万円以下の事業者との取引は対象外だった。フリーランス保護新法では、この枠外の部分もカバーする。プロフェ
日産自動車は、電気自動車(EV)とシリーズ式ハイブリッド機構「e-POWER」搭載車の2本柱で電動化を進めていくことを宣言している。一方、純粋な内燃機関(ICE)車の生産は継続する。以前、「見向きもしない」としていたプラグインハイブリッド車(PHEV)の導入も予定している。2本柱以外のICE車やPHEVとどう向き合うか。なぜPHEV戦略で方針転換したのか。同社専務執行役員の平井俊弘氏に話を聞いた。(聞き手は久米秀尚、伏木幹太郎、久家 怜=日経クロステック/日経Automotive) ここまで(前編)は、e-POWERのエンジン戦略について聞いてきた。ICE車の今後はどう考えているか。 昨今のEV(需要)は踊り場に来ていると言われている。各国の政策がICEに対して弾力性をもたせたものになり、ICEはもう少し続くとみている。最近、EVシフトが進んでいる中国でも(ICEへの)揺り戻しが少しある。
出光興産、東京大学、大阪大学、産業技術総合研究所は2024年7月4日、常温常圧環境下でアンモニア(NH3)を空気中の窒素(N2)と水(H2O)と電力から連続的に合成する技術で、競合のアンモニア生成速度を20倍上回る世界最高性能を達成したと発表した(図1)。今後、2028年度までにシステムの規模を拡大すると同時に生産効率をさらに高める研究開発を進め、その後は社会実装に向けた開発をして、2032年度に1000トン/年規模のアンモニア生産を目指すとしている。
滋賀銀行が次期勘定系システムに関するRFP(提案依頼書)を複数のITベンダーに提示したことが2024年9月19日までに日経FinTechの取材で分かった。同行は現在、日立製作所と次期システムの構築プロジェクトを進めているが、他ベンダーに切り替える可能性が高まっている。 関係者によると、滋賀銀行は2024年8月ごろに地方銀行向けの勘定系システムを手掛ける複数のITベンダーに対し、RFPを提示したという。2024年中にも候補を絞り込むとみられる。同行はRFPの提示や選定スケジュールについて「回答は差し控える」(総合企画部)とコメントした。 滋賀銀行は2020年9月、日立のオープン勘定系パッケージである「次世代バンキングシステム(現OpenStage)」を活用して勘定系システムを刷新する計画を打ち出した。プロジェクト名は「Flexsus(フレクサス)」とし、「Flexible(柔軟)でSusta
中国・比亜迪(BYD)を筆頭に、中国の自動車メーカーによる海外進出が活発になっている。日本企業が大きなシェアを確保してきた東南アジア市場でも、存在感が急速に強くなっている。彼らの狙いはどこにあり、競争力の源泉は何か。米AlixPartners(アリックスパートナーズ)で自動車・製造業プラクティスアジアリーダーを務める、中国・上海在住のStephen Dyer(ステファン・ダイヤー)氏に中国EVメーカーの動向と今後の展望について聞いた。 (聞き手は久家怜、久米秀尚=日経クロステック/日経Automotive)
モビリティーの電動化、太陽光や風力発電、水素製造のための水電解などパワーエレクトロニクスへのニーズは高まるばかりだ。日経エレクトロニクスでは、パワエレ分野で研究・開発に取り組む大学や高等専門学校、公的研究機関を応援する「NE主催 パワー・エレクトロニクス・アワード」を2024年も実施する。このほど、同分野に変革をもたらす6つの表彰候補技術を専門家の協力の下、選出した。前回に続き紹介する。記事はレプラスの関根誠氏が担当した(本誌) 信州大学・佐藤光秀氏の研究グループ ステーター開口部に磁性材料充填でIPMSMのトルク脈動低減 東北大学・高橋良和氏の研究グループ 超小型両面冷却パワーモジュール開発、出力密度3倍にめど 大阪公立大学・森本茂雄氏の研究グループ SynRMトルクリプル低減手法を確立、誰でも設計可能に 「NE主催 パワー・エレクトロニクス・アワード」は、本誌が日本の大学・高専などの理
みなさんは「SwitchBot」というスマートホーム製品を利用しているだろうか。SwitchBotの製品は公式のスマホアプリで操作するのが一般的なのだが、サードパーティー製のアプリも作れるようにクラウドAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を用意している。このAPIは以前から存在していたのだが、久しぶりに仕様を見たところアップデートされていた。そこで今回は、その最新の機能を堪能してみよう。 SwitchBot 製品の概要 SwitchBotそのものを知らない人のために簡単に説明しよう。SwitchBotとは、中国Woan Technologyのスマートホームアクセサリー製品のブランド名だ。日本ではWoan Technologyの日本法人であるSWITCHBOTがSwitchBot製品を取り扱っている。「Wonderlabs」という企業名で販売していたこともあり、Git
大規模言語モデル(LLM)などの生成AI(人工知能)の性能向上が続き、様々な分野に広がりつつある。変化の激しいAI業界にあって、創業以来、同業界で存在感を示し続けてきた日本のスタートアップがPreferred Networks(プリファードネットワークス、PFN)である。 PFNは独自の生成AI基盤モデル「PLaMo」シリーズとして展開しており、これまで1000億パラメーターのLLM「PLaMo-100B」などを開発してきた。最近では、エッジ端末やオンプレミス環境での利用に向けて、小規模言語モデル(SLM)「PLaMo Lite(プラモ・ライト)」を開発。2024年8月末にリリースした。現在、1兆パラメーターのLLMの研究開発も進めており、業界の先端を行く。 AIを活用した、新物質の開発や材料探索を高速化するシミュレーター「Matlantis(マトランティス)」や家庭用ロボット「カチャカ」
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