消費税率引き上げ再延期と参議院選挙 ―２０１６年と１９３０年の二つの選挙を比較する― : オピニオン : 学習院TIMES 学習院大学： YOMIURI ONLINE（読売新聞）

井上 寿一 （学習院大学長） ６月１日、安倍（晋三）首相は、来年４月予定の消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで再延期すると表明した。 ６月５日の読売新聞によれば、世論調査の結果は再延期を「評価する」６３％、「評価しない」３１％、公約違反だと「思わない」６５％、「思う」３０％だった。６月６日の朝日新聞の世論調査の結果も、同様である。「評価する」５６％、「評価しない」３４％、約束とちがうのは「大きな問題ではない」５３％、「大きな問題だ」３７％となっている。 選挙をめぐる有権者の主要な関心は、いつでも景気対策である。同じ物を買うのに消費税８％と１０％では、８％のほうがいいに決まっている。選挙には勝たなくてはならない。７月の参議院選挙は、与党に有利に展開するのだろうか。 景気対策と財政再建を秤にかければ、有権者は景気対策を優先させる。そうだとすれば、政権を維持したい側が消費税の引き上げ