リーマン正念場 買収説が投資家翻弄 - MSN産経ニュース

【ワシントン＝渡辺浩生】低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で業績悪化が続く米証券大手リーマン・ブラザーズに身売りや大規模な資産売却の観測が急浮上している。９月中旬に発表する今年６〜８月期決算で巨額な損失処理を迫られているためだ。韓国の政府系金融機関が買収を検討したと報じられ、同国の金融当局が難色を示すなど、乱れ飛ぶ情報に投資家も翻弄（ほんろう）されている。 リーマンはサブプライム問題が本格化した昨年夏以降、５月末までに８０億ドル超の関連の損失を計上し、株価もこの１年で約７６％も下落している。６〜８月期決算で約４０億ドルの評価損計上が見込まれ、損失処理のため大規模な資本増強策が急務になっている。 そんな中、２１日付英紙フィナンシャル・タイムズがリーマンと韓国産業銀行などとの間で最大５０％出資の交渉が続けられたが、合意できなかったと報じた。だが、その後も買収話は尾を引き、

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