円高誘導、受注締め出し…まだまだある中国の報復カード - MSN産経ニュース

沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の中国漁船衝突事件は２４日、船長が釈放され、日中の経済関係の悪化も改善に向かう可能性が高い。ただ、今後、「経済圧力」は有効と判断した中国が、ことあるごとに「報復措置」を発動する懸念もある。日本経済の“中国依存度”が高まる中、“ハラスメント”の手段にはいくらでもある。 「中国が円買いを行って円高に誘導することが最も有効な報復措置だ」 衝突事件後、中国社会科学院の馮昭奎研究員はネット上でこう指摘した。実際に中国は今年に入ってから日本国債を買うため、せっせっと円を調達。これが円高の一因になったとされている。 ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「中国は日本の円高に対する拒否反応の強さを見透かして、為替相場を政治的なカードとして使おうとしている」と分析する。 反日気運の高まりは国内の観光業界にも影を落とす。中国国家観光局は中国の旅行業者に訪日旅行の募集